ヤマトと佐川は前年度割れ、日本郵便は2ケタ成長。2014年度の宅配便取扱個数

国土交通省は7月24日、2014年度の宅配便取扱実績を発表した。2014年4月～2015年3月における宅配便取扱個数は36億1379万個で、前年に比べ2289万個減（前年比0.6減）となった。前年度の実績割れは5年ぶり。

2015年1～3月は消費税前の駆け込み需要の反動減が大きく、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」でも流通額を減らしている。こうしたネット通販のマイナスが響いた。また、各社の値上げも影響したとみられる。

宅配便の取扱個数ではヤマト運輸が16億2204万個で前年比2.6%減。佐川急便も前年度割れとなり、同1.9%減の11億9600万個だった。そのようななか、宅配便の取扱個数を伸ばしたのは日本郵便。4億8504万個で同13.2%増となった。

トラック輸送における宅配便のシェアを見てみると、首位のヤマト運輸は45.4％で、前年から0.9ポイントダウン。2位の佐川急便も33.5％で0.4ポイント減った。

一方、3位の日本郵便は13.6％とシェアが1.7ポイント上昇。ヤマト運輸と佐川急便は2013年秋ごろからネット通販事業者に対して値上げ要請を行っており、他社に乗り換える通販企業が出たものとみられる。

日本郵便では通販事業者向けメール便サービス「ゆうパケット」を2014年6月から開始したこともあり、EC事業者向けのソリューションサービスなどが好調でシェアを伸ばした。

ヤマト運輸では2015年4月から、新サービス「ネコポス」「宅急便コンパクト」の提供を開始。6月からはEC事業者向けに業務効率化統合パッケージ「YES!」をリリースした。こうしたサービスの影響は来年の調査で出てきそうだ。