楽天が徳島市と連携協定、EC活用の特産品販路拡大や観光振興などで協働

楽天は3月24日、徳島市と地域産品の販路拡大や国内外の観光振興などで協力する包括連携協定を締結した。自治体との連携協定は今回で33例目。

観光振興や地域産品の販路拡大に加え、EC分野での人材育成、ふるさと納税の促進や次世代人材の育成などの施策も両者で推進する。

連携協定に基づき協働するのは次の通り。

• 国内外の観光客受け入れ環境整備および誘客の促進に関すること
• 地域産品の販路拡大および市内事業者の人材育成に関すること
• ふるさと納税の推進に関すること
• 教育機関と連携した次世代人材の育成に関すること
• その他、IT利活用等による地域振興に関すること

「楽天市場」に出店する徳島市の店舗数は2019年12月時点で133店舗。「楽天トラベル」における徳島市登録施設数は61軒（2020年3月11日時点）。また、徳島市は「楽天ふるさと納税」へ2018年11月に参画している。

徳島市の遠藤彰良市長は「楽天の持つ多岐にわたるサービスやテクノロジーなどの強みを生かした、徳島市の地方創生に大きく資するものであり、大変心強いパートナーとなっていただいたと思っている」とコメント。

楽天の執行役員 コマースカンパニーCOO 野原彰人氏は、「1億以上の楽天ID会員基盤をもとに、より一層Eコマースを活用していき、観光や地域産品などの地域独自の魅力を日本全国の多くのお客さまにお届けしていきたいと考えております。また、市内教育機関と連携し、『楽天市場』や『楽天トラベル』の地元加盟企業とともに、次世代の人材育成にも取り組んでいく」と話した。