国土交通省は6月26日、2019年4月における宅配便の再配達率が約16.0%だったと発表した。地方の再配達率は若干前年同月を下回ったものの、都市部および都市部近郊の再配達率は前年同月を上回った。

2018年4月における宅配便の再配達率は15.0%だったため、前年同月比1.0ポイントの上昇となった。

国土交通省が発表した、2019年4月における宅配便の再配達率
2019年4月の調査結果

年2回、佐川、ヤマト、日本郵便の貨物を調査

2019年4月の調査結果によると、対象エリアにおける宅配便の総取扱個数は235万2389個。このうち再配達数は37万7270個だった。

「宅配便再配達実態調査」は、宅配事業者の側から定量的に調査を行うことにより、宅配便の再配達状況の時系列変化を把握することで、宅配ボックスの普及促進をはじめとする多様な受け取り機会の提供など取り組み結果を明らかにするための、基礎資料を得るために実施している。

毎年4月と10月の2回、3エリア(都市部、都市近郊部、地方)が含まれる営業所単位ごとに、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の各事業者が取り扱う貨物を調査している。今年4月の調査は4月1~30日に実施した。

2020年度に13%程度まで削減するのが目標

国交省は2017年10月から年2回(4月と10月)、宅配便の再配達率のサンプル調査を行っている。調査は2019年4月度で4回目。

2018年1月に総合物流施策推進会議がまとめた「総合物流施策推進プログラム」では、宅配便の再配達率を2020年度に13%程度まで削減する目標を設定している。

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石居 岳

石居 岳(いしい・がく)

フリーライター、ジャーナリスト。

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