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国土交通省が6月28日に発表した2021年4月の宅配便再配達率は約11.2%だった。今回の調査結果は前年同月と比べて約2.7ポイント増えた。

2020年4月の調査では、全国一律で新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発出で外出自粛要請などの影響があったため、約8.5%と低い数値を記録していた。

緊急事態宣言が発出されていない2020年10月(約11.4%)と比較すると約0.2ポイント減った。

都市部の再配達率は12%、都市近郊部で10.7%、地方で10.2%。対象エリアにおける宅配便の取扱個数は266万4095個で、再配達個数は29万8003個だった。

宅配便の再配達率 国土交通省「宅配便再配達実態調査」
宅配便の再配達率について

国交省が実施している「宅配便再配達実態調査」は、宅配事業者の側から定量的に調査を行うことにより、宅配便の再配達状況の時系列変化を把握することで、宅配ボックスの普及促進をはじめとする多様な受け取り機会の提供など取り組み結果を明らかにするための、基礎資料を得るために実施している。

毎年4月と10月の2回、3エリア(都市部、都市近郊部、地方)が含まれる営業所単位ごとに、佐川急便(飛脚宅配便)、日本郵便(ゆうパック、ゆうパケット)、ヤマト運輸(宅急便)の各事業者が取り扱う貨物を調査している。2021年4月の調査は4月1~30日に実施した。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

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