宅配便の再配達率は15.2%（2018年10月度調査）、1年前と比べて0.3ポイント改善

国土交通省がこのほど実施した、宅配便再配達率の定点調査によると、2018年10月度の再配達率は15.2%だった。前年同月の調査（2017年10月度）と比べて0.3ポイント改善した。

ただ、2018年4月度と比べると0.2ポイント上昇している。

調査対象は「都市部」「都市部近郊」「地方」の3つの地域に分かれている。再配達率は「都市部」が16.5%（前年同月比0.6ポイント減）、「都市部近郊」は14.6%（同0.1ポイント減）、「地方」は12.9%（同0.6ポイント減）。

いずれの地域も、再配達率は前年同月（2017年10月度）を下回ったが、2018年4月度と比較すると0.1～0.3ポイント上昇している。

調査総数は240万7739個、再配達数は36万4898個だった。

国土交通省が実施した宅配便再配達率の定点調査

調査はヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社の合計数値。調査期間は10月1日～10月31日。

• 都市部：東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区
• 都市部近郊：東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ
• 地方：人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところ

2020年度に再配達率13%目指す

国交省は2017年10月から年2回（4月と10月）、宅配便の再配達率のサンプル調査を行っている。調査は2018年10月度で3回目。

調査を通じて再配達率の実態を把握した上で、宅配ボックスの推進などを通じて宅配便の再配達削減に取り組む。

2018年1月に総合物流施策推進会議がまとめた「総合物流施策推進プログラム」では、宅配便の再配達率を2020年度に13%程度まで削減する目標を設定している。