公取委が「楽天市場」の送料無料ライン統一施策を調査、楽天は「全面的に協力」と発表

楽天は2月7日、購入者の送料負担を0円とする送料無料ラインを全店舗（一部除く）共通の3980円以上に設定する施策について、公正取引委員会から調査を開始した旨の連絡を正式に受領したと発表した。

楽天によると、公取委からは関係法条として独占禁止法第19条（同法第2条第9項第5号）の「優越的地位の乱用」を提示されているという

楽天が発表したプレスリリースで記載されたコメントは以下の通り。

当社としましては、本施策に関し、法令上の問題はないものと考えていますが、公正取引委員会からの調査につきましては、全面的に協力してまいります。同時に公正取引委員会に対し、本施策に対する当社の考え及びご賛同いただいている出店店舗様、お客様のお声を誠心誠意お伝えし、ご理解を得られるよう努めてまいりたいと考えています。

本施策は、楽天市場全体で表示を統一することで、お客様にとっての価格表示のわかりやすさを向上させ、より簡単にお買い物が楽しめる環境を創出することにつながるものです。当社は、本施策がさらなるお客様数の増加、購買頻度の向上につながり、ひいては出店店舗様の中長期的な事業成長に資するものと考えております。当社は、本年3月18日から本施策の開始を予定していますが、今後も、出店店舗様、お客様のお声に誠心誠意耳を傾け、よりよい「楽天市場」にするために、必要な対応を行ってまいりたいと考えています。

なお、公取委が1月22日に行った定例記者会見で、巨大プラットフォーマーによる出店者への不利な一方的な規約変更についての見解に問われ、菅久修一事務総長は一般論として次のようにコメントしている。

自己の取引上の地位が、オンラインモール運営業者が出店者に対して優越していて、不当に不利益を与えるようなやり方で取引条件を変更するという場合には、独占禁止法でいえば優越的地位の濫用に当たる可能性はあるということでございます。そうなるかどうかということは、事実を見なければ分からないということかと考えております。