ウェビナー失敗しないECビジネス新常識とは？「システム選び」「シェアリング物流」をECのプロ10人が解説する無料ウェビナー【7/9開催】 フューチャーショップ、フラクタ、Hamee、アイル、オープンロジ、清長、日立物流、SGLらネット通販のプロ10人が大集結し、コロナ禍でEC新規参入を検討する中小企業向けに、EC立ち上げ支援セミナーを行う。「安く」「早く」「簡単に」、でも本気で売り上げを作るECサイト開設のポイントとなる「シェアリング物流」や「システムの選び方」を伝授
ウェビナーファッションサブスクECのエアークローゼットに学ぶ、顧客の「生の声」を経営に生かすデータ活用法【無料ウェビナー7/3】 ファッションサブスクECのairClosetが、5年かけて培った2,000万件以上の実績データをどう事業に生かしているかを紹介する無料ウェビナー。モデレーターは、国内外のファッションテック事情に詳しいpilot boatの納富隼平氏
さらばFAX・電話受注！ BtoB取引をデジタル化する方法、システムの選び方、EC化のメリットを徹底解説【無料ウェビナー6/29】 6月29日（月）開催。Withコロナ時代こそ進めたい「企業間取引(BtoB）業務のデジタル化」がテーマ。講師は国内のBtoB-EC事情に詳しいDaiの取締役・鵜飼智史氏
【無料ウェビナー6/30開催】アフターデジタル＆コロナ時代の人材育成 ～デジマケ業務を企業・チームに定着させる秘訣とは～ 6月30日、アフターデジタル時代に必要とされるECなどに関わるデジタル人材、育成方法をテーマにした無料ウェビナーを行います。登壇者は、ビービット 執行役員／エバンジェリストの宮坂祐氏と、ECマーケティング人財育成 代表取締役の石田麻琴氏。パネルディスカッション形式になります。
海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ【ECの配送ニーズ大調査】「配送スピード」「送料無料」を求める消費者インサイト AmazonがEC業界のスタンダートを作っていくため、引き続き送料無料に関する動向は注視する必要があります。間違いなく、消費者は節約する方法を探し、すべての注文で送料を無料にする方法を見つけていくでしょう
竹内謙礼の一筆啓上なぜ楽天の「送料込みライン」はこじれたのか？ 元出店者が語る競争環境の変化、出店者の意識、打開策 3月18日からスタートした楽天市場の「送料込みライン」施策。楽天が叩かれる根底には何があるのか？ 筆者が考える3つの打開策とは？（連載第15回）
海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチアマゾンにも負けない顧客体験を提供するには？キーワードは「柔軟性」「エコロジカル」「商品力」 多くの消費者はAmazonが提供する迅速な無料配送と、豊富な品揃えを評価していますが、同時に彼らはeコマース最大手の同社に懸念を抱いています。ユニークで本物の商品と持続可能なビジネスを展開できる競合小売事業者は、Amazonから顧客を奪うことができるかもしれません。
大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ楽天の「送料込みライン」施策、公取委の捜査がまだまだ続く理由 公正取引委員会は「共通の送料込みライン」施策について、施策の一時停止を東京地方裁判所に求めていた緊急停止命令の申し立てを取り下げた。次の焦点は、3月18日からスタートする「共通の送料込みライン」施策が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）に該当するか否か、公取委の審査および判断に移る
大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ楽天の「送料込みライン」巡り有力店舗が声を上げた理由――三木谷氏との面談、楽天叩きへの反論、市場への思い【会見要旨】 楽天市場に出店する有力店舗を中心として設立された「楽天市場出店者 友の会」は3月5日に会見を行った。会見の質疑応答では発足の経緯や楽天ユニオン、公正取引委員会への考えなどを述べた
楽天ユニオンの声が総意ではない――送料込みライン施策巡り有力店らが「楽天市場出店者 友の会」発足へ 会の目的は、「出店店舗経営者と楽天・三木谷浩史社長や楽天経営陣がEC業界の将来展望などを忌憚なく話し合うことで、楽天市場をユーザーにとってより満足度の高いサービスに進化させていくこと」
楽天の「送料込みライン」統一施策の停止を求めて公取委が緊急停止命令の申し立て 緊急停止命令は独占禁止法に基づく措置。公取委は楽天の施策が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いあるとして東京地方裁判所へ施策の停止を申し立てた
海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチデジタル時代の消費者ニーズ大調査2020「最新の購買行動」「Amazonを利用する理由」「自社ECサイトに求めること」 小売事業者にはカスタマーエクスペリエンスを向上させる機会が数多くあります。カスタマーエクスペリエンスは配送から始まりますが、商品の品揃えは依然として購買体験の生命線です。
大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ楽天が取り組む「優良店の露出強化」「送料無料ライン統一」「RMS再構築」など2020年上期施策まとめ 執行役員の野原彰人氏が2019年は「顧客基盤が継続的に拡大した」と振り返った。2020上期は「楽天市場のファンになってもらいたい」と送料無料ラインを導入。店舗の声に応えたRMS機能の改善や、楽天ペイの保証サービス、優良店施策を開始する
大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ楽天・三木谷社長が語った「送料無料ラインの全店舗統一」実施への決意＆2019年の総括と今後の取り組み 三木谷浩史会長兼社長が語った、購入者の送料負担を0円とするラインを3980円以上に設定する施策（3月18日から開始予定）への決意、2019年の総括と今後の戦略とは
「楽天市場」の送料無料ライン全店舗統一3/18スタート、三木谷社長「なにがなんでも成功させたい」 オープニング講演に登壇した三木谷浩史会長兼社長は、購入者の送料負担を0円とするラインを3980円以上に設定する施策（3月18日から開始予定）に関し、参加者の出店者に対して「（この施策を）やらなければこれ以上の成長は難しい。前向きに捉えていただき一緒に成長していきたい。なにがなんでも成功させたい」と説明
通販新聞ダイジェストアマゾンがスピード配送を縮小する理由 10月31日までに関東圏でも展開エリアを縮小、11月1日以降は都内10区（板橋・中野・北・豊島・文京・荒川・足立・新宿・練馬・杉並）の一部エリアのみの展開とする
通販新聞ダイジェスト楽天市場「送料無料ライン3980円以上の施策」実行の理由を担当者に聞く 楽天は「楽天市場」において、送料無料となる購入金額を3980円以上に統一すると発表した。送料無料ライン施策を行う理由や北海道や沖縄県、離島地域への配送についてなど、施策に関する詳細を説明し、出店店舗の不安を払拭し理解を得ることが必要不可欠となる。今回の送料無料ライン統一施策について、担当者の川島辰吾氏と海老名雅貴氏に話を聞いた。
「楽天市場」の送料無料ラインは購入金額3980円以上に決定 「購入金額●●●●円以上で送料無料」といった送料の消費者負担を0円とする“送料無料ライン”を、「楽天市場」全店舗で税込み3980円以上にすると発表
通販新聞ダイジェスト送料値上げによる配送コスト増の結末――食品の老舗EC「ドゥマン」がECビジネスの継続を断念でサイト閉鎖へ スイーツなど冷凍品を多く扱っていたことから、送料の値上げの影響を受けて配送コスト負担が大きくなってきており、送料のさらなる値上げ要請を受けたことで事業の継続が難しいと判断した
海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ送料無料が大好きな消費者がお金を払っても良いと考える「送料無料以外の価値」とは？ 消費者は送料無料サービスを希望しますが、状況次第ではお金を支払うようです
通販新聞ダイジェスト「楽天市場」の送料無料ラインの統一化方針、店舗の反応は？ 今後の焦点は？ 追加の送料が必要となる家具などの大型商品や食品などの冷凍・冷蔵商品は例外となる。今後は送料そのものの全店舗での金額統一もめざすという
「楽天市場」の送料無料ラインを全店舗統一する――楽天・三木谷社長が方針説明 楽天は「●●●●円以上で送料無料」といった送料の消費者負担を0円とする“送料無料ライン”を、「楽天市場」の全店舗で統一する方針を発表した
海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ配送オプションの充実がコンバージョンUPに役立つのはなぜ？ECユーザー3500人の見解 配送の品質、オプションやロイヤルティプログラムの有無が購買行動に影響する
通販新聞ダイジェスト【送料問題】通販・EC売上トップ300社の8割が無料サービスを継続、取りやめは一部 2018年4月までに多くの企業が送料を改定し100～200円程度上げたところが多い。さらに7月に値上げを予定している通販企業も少なくない
ネットショップ担当者フォーラム 2017 セミナーレポート送料値上げ時代を勝ち抜くための物流対策は？ 通販・EC業界のベテランが本音で語る スクロール360 高山氏、ティーライフ 須浪氏、ヌーヴ・エイ 大西氏と、元日本通信販売協会理事柿尾氏による対談
通販新聞ダイジェスト通販・ECで起きた出来事まとめ［通販新聞の読者が選ぶ2017年の10大ニュース］ 「2017年の通販業界10大ニュース」は、今年の通販業界で起きた主な出来事やニュース、トレンドなどをランキング化
海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ配送で最も重要視するのは送料無料？ それともスピード配達？ ［米国2815人の調査］ 多くの米国人消費者は、送料が無料であれば商品が手元に届くまでの期間が長くても構わないと回答
楽天「送料込みライン」導入店舗での商品購入でポイント5倍付与の「39キャンペーン」 施策は出店者の任意で「送料込みライン」を導入する形式スタート。楽天会員はエントリーを行い、対象店舗で1注文あたり3,980円(税込)以上を支払うとポイント5倍（通常ポイント1倍+特典ポイント4倍）が付与される
楽天の「送料込みライン」施策、支援金は「メール便100円、宅配便250円」（上限あり） 「共通の送料込みライン」施策に関し、注文1件あたり「メール便は100円」「宅配便は250円」を支援金として導入店舗に提供する。支援金の提供には上限が定められており、2019年同時期における3980円（税込）以上、送料別の注文件数までが上限対象となる
「楽天市場出店者 友の会」（RIST）がHPで入会受付をスタート 入会できるのは「楽天市場」に出店している事業者のみ。オープン準備中や改装中の事業者は対象外。入会後、「友の会」の公式HPで記入した会員の店舗名、URL、代表者を随時公開していく
楽天の「送料無料ライン」統一施策で退店する出店者に基本出店料金の払い戻し措置 入金済みの基本出店料について、契約終了日から申請した退店日までの差分を日割り計算で返金するというもの。出店契約の解約を希望する場合、施行前の3月13日（金）まで解約を受け付ける
楽天が「送料無料ライン統一施策」での退店店舗に補償や外部チャネルの案内を検討へ 2月13日時点であがっている支援策は次の2つ。「楽天市場」での既存顧客に対する外部販売チャネルの案内支援」と「出店料の払い戻し」
「楽天市場」の送料無料ライン統一施策、「書籍」「雑誌」などは対象外へ 新施策の対象外となるのは「書籍」「雑誌」「新聞」「音楽ソフト（音楽用CDやレコードなど）」など、再販売価格維持制度が適用される新品商品
公取委が「楽天市場」の送料無料ライン統一施策を調査、楽天は「全面的に協力」と発表 楽天は「法令上の問題はないものと考えていますが、公正取引委員会からの調査につきましては、全面的に協力してまいります」とコメント
通販新聞ダイジェスト「楽天市場」の送料無料ライン統一施策で酒類は対象商品外。理由は「赤字販売」の防止 一昨年6月に改正された酒税法では、継続して「総販売原価（売上原価と販管費の合計額）」を下回る価格で販売することを禁じている。国税庁酒税課が開示している資料によれば、送料を別途徴収している場合を除き、送料を販管費に含んだ形で総販売原価を算定する必要があるという
不在率約1.7%「LOHACO」の1時間指定配送「Happy On Time」が大阪府でエリア拡大 独自の配送サービス「Happy On Time」の対象地域は、これまでの都内20区と大阪市内の16区に加え、大阪府豊中市と吹田市へ拡大した。
カクヤスが送料無料ラインを引き上げへ。注文金額2500円以上→4700円以上へ変更 従来（4月15日午前2時までの注文分）は注文金額2500円以上で送料0円、2500円未満は540円としていたが、改定後（4月15日午前5時以降の注文分）は4700円以上で送料を0円、4700円未満は540円とする
北欧、暮らしの道具店が送料無料を廃止して全国一律570円へ変更、理由は「配送会社の運賃値上げ」 注文金額1万5000円以上の送料無料を4月1日に廃止。2019年1月に実施された、配送会社による運賃の値上げは、同社の予想を超えるほど大幅だったという
アスクルが自社物流・配送網の外販を本格展開、全社的な配送コスト低減めざす 自社の物流拠点や物流網を他の企業に提供するシェアリング型の物流・マーケティングプラットフォーム事業「Open Platform by ASKUL（OPA）」を推進している
