ZOZOの送料値上げ、「買い控えは特に起きていない」。一律徴収送料250円→330円への改定でどんな変化があった？
ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOはこのほど、2024年4月から実施した送料値上げの影響について「買い控えや合わせ買いの加速は特に起きていない」と明らかにした。取締役副社長兼CFOの栁澤孝旨氏が2024年4-6月期（第1四半期）の決算説明会で言及した。
ZOZOは4月1日から、ヤマト運輸からの値上げ要請の受け入れにより購入者から一律に徴収する送料を250円（税込）から330円（同）に値上げ。栁澤CFOは「以前は送料を300 円以上に設定することへの懸念も議論していたが、さまざまなシミュレーションをした上で問題ないだろうと判断した」と送料改定について振り返った。
送料値上げから最初の決算となる第1四半期の業績について、売上高は前年同期比9.8％増の503億8700万円、営業利益が同0.2％増の158億9500万円、経常利益が同0.3％減の158憶9200万円、四半期純利益が同0.8％減の111億900万円だった。
営業利益の増減要素として、送料収入増などにより11.1億円が「そのほか粗利増」となった。ただ、商品取扱高増・配送費用の値上げなどによる変動費が16.5億円かさんだが、配送費用の値上げだけを切り出した場合「送料収入増でオフセットされている」（栁澤CFO）とした。
配送業者からの値上げ要請受け入れにより、取扱高における荷造運賃比率は高まった。2023年4-6月期の荷造運賃は79億2000万円で対取扱高比6.4％に対し、2024年4-6月期の荷造運賃は90億8700万円。対取扱高比は前年同期比0.5ポイント増の6.9％に上昇した。四半期ごとの荷造運賃の対取扱高比は前期1Qが6.4％、2Qが6.7％、3Qが5.9％、4Qが6.1％と推移している。
一方で年間購入者数、年間購入金額、年間購入点数、出荷件数などは順調に推移しており大きな買い控えなどは起きていないようだ。
過去1年以内に1回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計である年間購入者数の25年3月期1Q実績は、前年同期比2.8％増の1179万269人と増加。直前の四半期比でも0.9％増となった。
アクティブ会員1人当たりの年間購入金額は前年同期比1.4％増の4万2947円、直前の四半期比でも0.3％増。年間購入点数は同0.1ポイント増の10.9となった。直前の四半期比では横ばい。
出荷件数は前年同期比4.1％増の1378万8498件。直前の四半期比でも3.7％増となっている。
平均出荷単価は同2.0％増の8343円。直前の四半期比では4.5％減となった。ZOZOでは前期4Qから1万2000円以上の購入で送料無料とするキャンペーンを不定期で実施しており、出荷単価が前年実績を上回ったとしている。送料無料施策は「比較的費用対効果の高い施策」（栁澤CFO)としており、1Qも「それなりの頻度で実施」（同）した。「今後も状況を見定めながら、やりすぎない範囲での実施を検討する」（同）としている。
【登録は無料】売上アップ&業務改善につながるAI活用、中国発EC「SHEIN」衝撃のサプライチェーン大解剖、BtoB-EC、DX、リテールメディアなど、最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどが学べるセッションをオンデマンド配信します。期間は8/5～21まで。
