「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円(税込)以上購入した場合の送料について、購入者負担を0円とし事業者が送料全額を負担する送料無料ライン全店舗(一部除く)統一施策に関して楽天は2月13日、「書籍」「雑誌」など再販売価格維持制度が適用される新商品は対象外とすることを明らかにした。

「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円(税込)以上購入した場合の送料について、購入者負担を0円とし事業者が送料全額を負担する送料無料ライン全店舗(一部除く)統一施策に関して楽天は、「書籍」「雑誌」など再販売価格維持制度が適用される新商品は対象外とする
2/13の決算発表で明らかにした

新施策の対象外となるのは「書籍」「雑誌」「新聞」「音楽ソフト(音楽用CDやレコードなど)」など、再販売価格維持制度が適用される新品商品。中古品、DVDといった映像ソフト、電子書籍などは「送料無料ライン統一施策」の対象となる。

「楽天市場」出店者は任意で共通の送料無料ラインから該当する製品を除外することが可能になる。

  • 酒類
  • 大型宅配便やクール便、国際配送
  • 沖縄や離島などが宛ての配送は9800円
  • 沖縄や離島などが出荷地の店舗
  • 同梱困難な商品は「単品配送設定」可能

といった従来の除外対象に、再販売価格維持制度が適用される新品商品が加わる。

こうした店舗からの意見を踏まえたルールの緩和・見直しを通じ、3月18日から始める送料無料ライン全店舗(一部除く)統一施策で影響を受ける注文は全体の8%にとどまるとの見通しを示した。

3月18日から始める送料無料ライン全店舗(一部除く)統一施策で影響を受ける注文は全体の8%にとどまる
新施策によって新たに影響を受ける注文について

「楽天市場」内で一定額以上購入した消費者の送料を店舗側が負担する施策は8割が実施しており、送料の店舗負担を行っていない割合は2割にとどまるという。「送料無料ライン統一施策」の影響を受けるとする割合はこうした数値に基づいた試算だが、購入価格ラインは「2000円以上」「5000円以上」などと店舗ごとで異なっている。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

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