アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ(⼤丸・松坂屋・パルコ)が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29+30@オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日(火)+30日(水)に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
ファンケル流データ活用+Tips、大手ECモールを活用したBtoB-EC成長術、LINEを起点としたCRM戦略を学べるオンラインイベント【7/29+30開催】 EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日(火)+30日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アイリスプラザのマーケットプレイス戦略、ショート動画でCVR最大化、転売ヤー対策の最新戦略を解説するオンラインセミナー【7/29+30開催】 著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日(火)+30日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
健康・美容業界の今を知る!購入意欲をかき立てる商品紹介も可能になる機能性表示制度、押さえておくべき3つのポイント 健康食品や化粧品にかかわる法律、規制などについてわかりやすく噛み砕いてご紹介します(連載第7回)
通販新聞ダイジェスト食品表示の新制度名称は「機能性表示食品制度」の見通し、ガイドラインは早くて年内に公表 来春の新制度開始まで3カ月ほどしかないことになり、企業は十分な準備期間を与えられず、制度に対応する必要を迫られそう
SNSにも監視を広げた東京都のネット広告表示監視事業、296事業者に改善指導 東京都では、インターネット上の広告表示の適正化を目指し、誇大・不当なデジタル広告の監視を強化している。2024年度からは、SNS等広告にも対象を広げた。都では、誇大な効果などをうたう広告が健康食品・化粧品・役務に多く見受けられたとしている。
法人向けのBtoB-EC市場規模は514兆4069億円。最新トピック+業種別の市場規模、EC化率まとめ【2024年の電子商取引調査】 経産省は2024年のBtoB-EC(企業間電子商取引)の市場規模を発表した。「建設・不動産業」「製造業(6業種に分類)」「情報通信業」「運輸業」「卸売業」「小売業(6業種に分類)」「金融業」「広告・物品賃貸業」「旅行・宿泊業、飲食業」「娯楽業」の全20業種を推計対象業種としている。
【2024年のCtoC-EC市場まとめ】市場規模は1.8%増の約2.5兆円 経産省の「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2023年のCtoC-EC市場規模は推計で前年比1.82%増の2兆52269億円となった。報告書ではリユースBtoCとの共存や一次と二次流通の補完関係にも言及した。
【2024年のBtoB-EC市場】法人向け市場規模は514兆で10.6%増。EC化率は43.1%に 経産省は2024年のBtoB-EC(企業間電子商取引)の市場規模を発表。「建設・不動産業」「製造業(6業種に分類)」「情報通信業」「運輸業」「卸売業」「小売業(6業種に分類)」「金融業」「広告・物品賃貸業」「旅行・宿泊業、飲食業」「娯楽業」の全20業種を推計対象業種としている。
モノタロウ、デジタル庁開発の電子調達システム「GEPS」のプラットフォーム「少額物品販売業務」と連携 デジタル庁の「少額物品販売業務」プラットフォームは、2025年3月3日に試験運用を開始し、4月1日から本格運用を始めた。モノタロウはこのシステムに商品カタログを連携し、府省庁の間接資材調達の効率化に寄与する。
auコマース&ライフの「送料無料」表示見直しの取組事例、消費者庁が追加。アマゾン、楽天、LINEヤフーなど計6社の掲載に auコマース&ライフではショッピングサイトのトップページ上に特設ページ「物流2024年問題への対応」のリンクを設置。ページでは商品の「送料無料」の仕組みや表示の意味の説明をしている。
アフィリエイト運用の基礎知識、AI時代の広告主側のアフィリエイト施策などを学べる無料セミナーをオンラインで9/24開催【広告主向け】 「一般社団法人 日本アフィリエイト協議会(JAO)」が主催。アフィリエイトの成功&失敗事例、ステマの対応方法などを解説する
楽天グループが始めたペットオーナー・ペット好き向けソーシャルメディア「moflog by Rakuten」とは 楽天グループが新設した「moflog(モフログ) by Rakuten」は、ペットオーナー同士やペット飼育を検討しているユーザーがつながり、ペットとの生活に関連した情報交換できる場をめざすソーシャルメディア
2024年度のふるさと納税の市場規模は1兆2728億円で約14%増。受入額1位は兵庫・宝塚市、2位は北海道・白糠町 2024年度のふるさと納税受け入れ額は前年度比13.9%増の1兆2727億5000万円と過去最大となった。受け入れ件数は同0.3%減の5878万7000件だった。
多様な受取方法の社会全体への普及・浸透など宅配サービスの在り方の変革に向けた方策を検討、国土交通省 国土交通省は2024年10月、「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき宅配便の再配達率の半減(12%→6%)の実現に向けて、「ポイント還元実証事業」を実施。「1回受け取り」で最大1.2%ポイント、「置き配」で最大3.1%ポイントの減少効果が得られた。
三木谷浩史氏が薬機法など改正案にコメント、「対面とネットそれぞれの特性を生かしながら、濫用防止に資する実効性のある規定を」 新経連ではこれまで、濫用のおそれのある医薬品の販売規制について、「市販薬のネット販売にビデオ通話を義務付ける厚生労働省の案の撤回を求める」ことや「履歴管理をしたうえで、従来のネット販売の継続を認めるべき」ことを一貫して主張してきた。
格安越境ECサイトを問題視、「国内事業者との競争でアンフェアな状況」。政府が越境ECの少額輸入貨物の優遇見直しへ 少額輸入貨物の優遇について5月に開催された政府税調専門家会合で見直し課題などについて議論があり、財務省でも5月14日に開催された「関税・外国為替等審議会 関税分科会」の中でこの見直しについて言及した。
Amazonが英・米で展開する「JAPAN STORE」。日本事業者1100社が出品、売上高は15%増の9200万ドル 2024年にJAPAN STOREで販売している約1100社の日本企業の同ストアでの販売個数は前年比17%以上増の320万個、売上高は前年比15%以上増の9200万ドル超となったという。
トランプ政権の相互関税で日本の実質GDP成長率を0.5ポイント下押し+倒産件数増の可能性も 帝国データバンクは相互関税の影響について、①90日間相互関税10%、91日目から24%②相互関税10%が継続③相互関税24%が継続するケースーーの3つのシナリオに分けて日本経済の見通しをTDBマクロ経済予測モデルで求めた。
ジェトロの輸出支援「Japan Street」、越境BtoB-EC「SD export」と連携 ジェトロでは24年11月から輸出企業とそのサポーターを結ぶ取り組み「JAPAN LINKAGE」をスタート。ジェトロの招待バイヤー専用オンラインカタログサイト「Japan Street」を結節点とし、日本企業の輸出を更に拡大・加速に向けて取り組んでいる。
「カスハラってなんのこと?」。“ぼのぼの”と考えよう! カスタマーハラスメント防止のための啓発冊子を消費者庁が冊子公開 冊子はカスハラを知らないぼのぼののキャラクターたちがよくあるカスハラのケースを紹介してもらい、従業員側と消費 者側のそれぞれの視点から考えていくストーリー仕立てになっている。
アフィリエイト運用の基礎知識&施策、ステマ規制への対応などを学べる無料セミナーをオンラインで5/14開催【広告主向け】 「一般社団法人 日本アフィリエイト協議会(JAO)」が主催。アフィリエイト運用全体の流れなどを解説する
農林水産省、スイーツEC「Morin」などのモリンホールディングスに食品表示法違反で行政措置 スイーツEC「Morin」などを運営するモリンHDは、販売する菓子において原料原産地名を表示しなかったり、使用していない原材料を表示するなど食品表示基準の規定に違反する食品表示を行い行政措置を受けた。
パソコン通販のユニットコム、有利誤認で措置命令。特典の期間限定表示に実態なし ユニットコムでは約1年弱に渡り「決算特別感謝祭」「冬のボーナス先取還元フェア」「ボーナス先取り還元フェア」「超ボーナス還元祭」などと同様の特典を付与するキャンペーンを実施。景表法の有利誤認に抵触した。
通販の夢グループ、消費者庁から課徴金納付命令。マスク販売の広告で価格販売や販売期間の表示で有利誤認 夢グループは2020年6月にマスクについて販売期間を限定する表示などに違反を認められ埼玉県から景表法の措置命令を受けていた。課徴金は6589万円。
ロート製薬、ステマ規制で措置命令。Web広告に掲載したインスタのPR投稿を明示せず違反認定 ロート製薬がサイトに掲載した実際のInstagramの投稿にはPR表記がついているが、サイト上にはPR投稿であることを明記していなかった。このことから消費者庁はステマ行為を認定した
楽天、ふるさと納税へのポイント付与禁止への反対署名約300万件を石破首相に提出 楽天グループは、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名活動により集めた295万2819件の署名を石破茂内閣総理大臣に提出した。
通販・ECの行政処分、4案件中3件が最終確認画面における表示義務違反【消費者庁の特商法執行状況】 消費者庁の発表によると、2024年5月から12月末までの8か月間で、通販・EC事業者が行政処分を受けたのは4案件。そのうち3案件が最終確認画面における表示義務違反を含む。該当の事業者は、いずれも美容商材となっている
法人向け商材、メルマガで4割が購入。読むか読まないかは「件名で判断」が4割 BtoB商材はメルマガをきっかけに購入などのアクションにつながったケースが4割超となっており、「SNSがきっかけ」と回答した人よりも10ポイントほど高い
トランプ関税の相談窓口「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を設置、経産省とジェトロ カナダ、メキシコ、中国への進出企業を含め、トランプ政権による関税措置の影響を受ける可能性のある中堅・中小など日本企業からの相談に対応する。
政府・与党が越境ECの少額輸入貨物の優遇見直しへ。課税価格1万円以下の少額輸入貨物の免税制度の在り方を検討 海外から輸入する課税価格1万円以下の少額物品(一部除く)の税制優遇について、政府・与党が見直しに着手する。
楽天グループ、「ふるさと納税」「観光振興」などで勝浦市と包括連携協定。千葉県の自治体では初 楽天グループと勝浦市は、①市民の健康増進に関する事項②観光振興に関する事項③職員の働き方改革に関する事項④ふるさと納税に関する事項⑤その他勝浦市の活性化に関する事項――の5項目で包括連携協定を締結した
誇大広告+わかりやすい契約事項表示を求める表示義務に違反した化粧品EC会社、違反した行為と処分内容とは? 消費者庁は、誇大広告+ECサイトの最終画面における契約事項表示義務違反で化粧品EC会社に業務停止命令を出した。
楽天・三木谷社長が理事長の新経済連盟、市販薬ネット通販規制に関するオンライン署名を開始 厚労省は現在、市販薬のネット販売に関するビデオ通話の義務付けなどを盛り込んだ法律の改正案を2025年の通常国会に提出することを検討している。
大正製薬、ステマ規制で措置命令。LPに掲載したインスタのPR投稿を明示せず違反認定 実際のInstagramの投稿にはPR表記がついているが、LP上には掲載したInstagramの投稿がPR投稿であることを明記しておらず、このことから消費者庁はステマ行為を認定した
あなたの会社は定期昇給あった? 2024年の定昇実施もしくは予定の企業、一般職は83.4%、管理職は76.8% 2024年の定期昇給実施(予定含む)は一般職で83.4%、管理職で76.8%。ベア実施(予定含む)は、一般職で52.1%、管理職で47.0%となり、定昇・ベアは2003年以降の調査の中で最高の実施率となった。
2024年の賃金引き上げ企業は91.2%。賃上げ率は4.1%で「卸売業、小売業」は4.3% 厚労省の調査によると2024年の民間企業の賃上げ実施率は91.2%で、業種別実施率ワーストは「運輸業・郵便業」だった。平均改定額は1万1961円(前年9437円)で、平均改定率は前年調査比0.9ポイント増の4.1%となった。
新経済連盟の三木谷氏、選挙後の政権運営に提言。規制緩和、円安是正、所得税や相続税の引き下げなどの方針を国民に示すべき 三木谷代表理事は、日本経済の再生の観点から新政権として各種規制緩和、円安是正、移民基本法の作成検討、所得税や相続税の引き下げ、選択的夫婦別姓精度などを含む7つの項目についての方針を明確に国民に示すべきとコメントした。
ECサイトの最終画面における契約事項表示義務違反+誇大広告の化粧品EC会社に業務停止命令、その違反行為と処分内容とは? 解約に関する表示義務違反として、申し込みを受け付けるチャットボット上で表示していた最終確認での解約手続きに関する内容が解約条件の一部であったとし違反認定を受けた。
東京都が追加募集している「置き配」推進に関する補助事業とは? 対象は都内に事業所を構える通販・EC事業者/宅配事業者 東京都の補助事業では、置き配バッグの調達や配布に要する費用について、補助対象となる経費の2分の1を補助する。置き配バッグ1個配布あたりの上限は2650円。
日本通信販売協会(JADMA)が小林製薬に改善勧告の処分、その理由は? 消費者への注意喚起や製品回収の判断を速やかに行うよう社内体制を整備して再発を防止し、再発防止に向けた改善計画を10月30日までにJADMAへ提出することを小林製薬に求めた。
「No.1表示類」で法令違反にならないために押さえておくべき消費者庁の考え方 報告書ではNo.1表示で景表法違反にならないためには比較対象・調査対象者・調査方法が適切・公平である事が要件。調査方法においては、有利になるよう自社の選択肢を上位に固定するなどもNGであると示した。
情報収集で「企業の公式サイト」の利用頻度が増加、消費行動はリスクヘッジ購買が顕著に【ECと店頭を横断した購買行動調査】 ECと実店舗を行き来する慎重な商品検討や、リセールバリューを加味した購入など「リスクヘッジ購買」が広がっているほか、情報収集で「企業の公式サイト」の利用頻度が増加していることがわかった。