三越伊勢丹グループが新規顧客、ギフト需要を獲得している新たなECの取り組みとは? EC部門、法人外商部門、物流子会社が一体となり、新規顧客の獲得、新たな顧客体験の提供につなげている三越伊勢丹グループの新たなECの取り組み。
中川政七商店のAI+データ活用、クラダシのEC運営術、SNS活用・オムニチャネル・リピーター施策など10社の成功事例などを解説 中川政七商店の顧客が商品を手に取る「きっかけ」作り、クラダシのマーケティング戦略、ミレーのオムニチャネル成功事例、売上拡大につながるSNS活用などを事例を交えて解説
アイスタイル、実店舗・ECのリテール事業が絶好調の理由 アイスタイルの実店舗・ECビジネスを手がけるリテール事業は、2024年6月期に売上高は前期比44.2%増の421億円。2024年7-12月期(中間期)は同28.1%増の255億円と好調を維持している。
応募・推薦を大募集中!EC業界で活躍する人物を讃える「ネットショップ担当者アワード2025」 2025年で第3回開催となる「ネットショップ担当者アワード」。EC業界の注目人物にフォーカスし、その活躍を顕彰します。応募・他者推薦を大募集中!ご応募お待ちしています。
情報収集で「企業の公式サイト」の利用頻度が増加、消費行動はリスクヘッジ購買が顕著に【ECと店頭を横断した購買行動調査】 ECと実店舗を行き来する慎重な商品検討や、リセールバリューを加味した購入など「リスクヘッジ購買」が広がっているほか、情報収集で「企業の公式サイト」の利用頻度が増加していることがわかった。
【2023年のCtoC-EC市場まとめ】市場規模は5%増の約2.5兆円 経産省の「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2023年のCtoC-EC市場規模は推計で前年比5.0%増の2兆4817億円となった。報告書ではリユースBtoCとの共存や一次と二次流通の補完関係にも言及した。
【2023年EC市場のカテゴリまとめ】市場規模が最大は「食品、飲料、酒類」で2.9兆円、EC化率トップは「書籍、映像・音楽ソフト」で53.45% 経済産業省が9月25日に発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」。物販系分野のBtoC-EC市場規模は、同4.83%増の14兆6760億円で、EC化率は同0.25ポイント増の9.38%となった
【2023年の物販系BtoC-EC市場まとめ】市場規模は14.6兆円、EC化率は9.38%。スマホ経由は8.6兆円、スマホ比率は約59%に 2023年の物販系分野におけるBtoC-EC市場規模は14兆6760億円(前年比4.83%増)。そのうちスマホ経由は8兆6181億円(同10.0%増)で、スマホ比率は58.7%に達した。
中国・米国向け越境EC市場は3.9兆円で9.8%増。中国向けは約2.4兆円、米国向けが約1.5兆円【2023年の海外向けEC規模】 世界の越境EC市場は2021年に7850億ドルで、2030年には7兆9380億ドルにまで拡大すると予測されている。
【2023年のBtoB-EC市場】法人向け市場規模は465兆で10.7%増。EC化率は4割に 経産省の電子商取引調査では、「建設・不動産業」「製造業(6業種に分類)」「情報通信業」「運輸業」「卸売業」「小売業(6業種に分類)」「金融業」「広告・物品賃貸業」「旅行・宿泊業、飲食業」「娯楽業」の全20業種を推計対象業種としている。
経済産業省、台風10号で被害の中小企業・小規模事業者に支援措置 愛知県、宮崎県、鹿児島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構の中部本部、九州本部、中部経済産業局、九州経済産業局に特別相談窓口を設置する。
通販・EC市場は13.5兆円で6.7%増、25年連続で成長【2023年度JADMA調査】 公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は、2023年度(2023年4月~2024年3月)の通販・EC市場の売上高調査を行い、このほど速報値をまとめた。
アフィリエイト運用の基礎、ステマ規制への対応、景表法などを学べる無料セミナーを東京・品川&オンラインで9/19開催【広告主向け】 「一般社団法人 日本アフィリエイト協議会(JAO)」が主催、もしもが協力
アマゾンジャパンに経産省が勧告、その理由は? 手数料に関する条件開示について違反認定 経産省では、アマゾンジャパンに対しては販売手数料に関する条件の開示について、AppleとiTunesには日本語による提示条件の開示に関して、それぞれ違反を認定し勧告を行った。
1.6万件のネット広告監視で153事業者に改善指導、EC事業者が気を付けるべきポイントは? 東京都は令和5年度の「インターネット広告表示監視事業」を実施報告。1万6000件の広告を監視し、153事業者の156件の広告に対して景品表示法に基づく指導を行った。指導例も公表した。
広告の「No.1」表記は購入動機に影響するが6割、約半数が「よく売れている商品」と感じた【消費者4914人調査】 近年、広告の「No.1」表記に関する消費者庁の行政処分が増加しており、消費者の「No.1」表記に対する実態を定量的に把握するために調査を実施した
2023年度のふるさと納税、半数超の自治体で寄付額増加。8割弱の自治体が総務省通達で値上げなど実施 一般社団法人自治体DX推進協議会は「2023年度ふるさと納税実態調査報告書」の完成を発表。報告書によると半数超の自治体で寄付額が増加した、
「初回送料無料」「返品可能」「初回無料」フレーズ有りの商品、3割超が「頻繁もしくはたまに購入する」と回答 “EC特有の問題”を解消するフレーズが記載された商品・サービスについて、「初回送料無料」が38%、「返品可能」は33.6%、「初回無料」は31.8%が「頻繁もしくはたまに購入する」と回答した。
商品購入のきっかけになるフレーズ1位は「売上No.1、人気No.1など」、一方で「本当にそうなのかなと思う」は7割超 ネオマーケティングは「景表法と薬機法表現に関する調査」を実施。「No.1(売上No.1、人気No.1など)」「トップ(売上トップ、人気トップなど)」「最○(最高、最上など)」「○○1位(日本1位、世界1位など)」「○○初(日本初、業界初など)」といったいずれのフレーズが商品購入に与える影響などを調べた。
フリマアプリ利用経験や約6割、出品経験は4割弱、CtoC取引のトラブル遭遇率はECモールより低い【2023年版の消費者白書】 消費者庁は2023年度の「消費者白書」を公開。オンラインCtoC取引の利用実態についても調査し、フリマアプリやオークションサイトなどの利用経験は約6割、出品経験は4割弱に上ることが分かった。またオンラインCtoC取引におけるトラブル遭遇率はECモールより低く、実店舗よりも高いという傾向もわかった。
日本郵便、10/1に郵便料金を値上げ。「葉書」は63円から85円、「封書」の84円(25g以下)と94円(50g以下)は110円に 郵便事業における営業損益の改善は厳しいことが想定され、郵便事業の安定的なサービス提供を継続するには、郵便料金の見直しが必要だと判断した
ステマ規制で初摘発。Googleマップの“やらせレビュー”で内科クリニックに措置命令 景品表示法におけるステルスマーケティング規制で初の摘発。消費者庁は、来院者に割引を提供するとしてGoogleマップに星4つか5つのクチコミ投稿をすることを依頼していた都内の内科クリニックを運営する医療法人社団祐真会にステマ行為を認定し景表法の措置命令を行った
東京都内の中小企業向けデジタル化支援「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業」とは 東京都は無料で都内の中小企業のデジタル化支援をする事業「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業」を実施中だ。ナビゲーターが中小企業のDXに最適な補助金やツールを提案する。
全国的に多い「意図しない定期購入」の消費者相談。消費者庁がPIO-NET相談を分析 消費者庁は2023年の7月から9月末までに寄せられた消費生活相談をテキストマイニング技術を用いて分析・公表した。全体ではオンライン取引における「意図しない定期購入」「副業サイト」相談が多く、若年層はゲーム課金の相談が目立つ結果となった。
政府、郵便料金の値上げを了承。「葉書」は63円から85円、「封書」の84円(25g以下)と94円(50g以下)は110円に 2024年秋頃に、第一種定形郵便物の「封書」について、25g以下の84円、50g以下の94円をそれぞれ110円に値上げし、サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合する。また、第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げる。
「デジタル班」設置で規制・法執行を強化する消費者庁、「積極的な法執行」「最終確認画面の重要性の認識向上」に取り組む 消費者庁は消費者に対しての注意喚起、事業者に対する法令遵守意識の啓発を図るため、これまでの執行件数やその内容などを公表した
TmallやeBayなどで商品を販売してみませんか? 東京都が中小企業の海外展開をサポートする「越境EC出品支援事業」とは 「eBay」「Tmall国際」「Wechatミニプログラム」「Shopee」の4越境ECモールへの出品を支援。越境ECへの出品体験や海外消費者のニーズ収集をサポートする
クレカ不正利用の被害額は540億円、ECなど非対面取引の番号登用被害は504億円 調査対象は、国際ブランドカードを発行している企業を中心に、銀行系カード会社、信販会社、流通系クレジット会社、中小小売商団体など。回答社数は41社
イーコマース事業協会の新理事長に辻昌宏氏、「切磋琢磨することで新たな気付きを得られる場に」 辻新理事長は「リEBS・ネオEBS」「事務局の最大活用」「現場の方に参加してもらえる場所の提供」「認知拡大の再徹底」の方針を掲げた
誇大広告+わかりやすい契約事項表示を求める表示義務に違反したサプリEC会社、その違反行為と処分内容とは? サプリメントなどのネット通販を手がけるオルリンクス製薬が、誇大広告など特定商取引法違反で行政処分を受けた
ビジネスに役立つ補助金・助成金制度物流の効率化に向けたシステム構築・連携とDX機器導入に補助金。「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」とは 補助金の割合は、「システム構築・連携」の支援上限が1社あたり2500万円、「自動化・機械化機器の導入」の支援上限が1社あたり1億1500万円
アフィリエイト広告の表示で景表法違反、東京都が健食通販・ECの2社に措置命令 痩身効果をうたう機能性表示食品のサプリメントの広告表示が景表法違反の対象となった。2社はいずれもアフィリエイトサイトで表示。事業者責任が問われる結果となった
ECサイトの最終画面における契約事項表示義務違反+No.1表示の誇大広告で健康食品EC会社に業務停止処分 2022年6月1日施行の改正特定商取引法では、「申し込み直前の画面に注文内容を表示」「注文内容や契約の申し込み手続きに関して、消費者を誤認させる表示の禁止」「申し込みの撤回や解約をさまたげる不実告知(嘘)の禁止」などを義務づけている
アフィリエイト運用の基礎、ステマ規制への対応などを学べる無料セミナーを渋谷&オンラインで4/24開催【広告主向け】 「一般社団法人 日本アフィリエイト協議会(JAO)」が主催。講座のほか、現地参加者限定で個別相談・質疑応答も実施する
東京都の新製品・新技術開発の一部経費を助成する「新製品・新技術開発助成事業」とは? 助成金は最大1500万円 実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者などに対し、試作開発における経費の一部を助成する
政府が一定規模以上の事業者を「特定事業者」に指定、「物流統括管理者」の設定など義務付け【物流2024年問題対策】 政府が閣議決定した「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流総合効率化法)」「貨物自動車運送事業法」の改正案では、一定規模以上の事業者を「特定事業者」に指定、「物流統括管理者」の選任や中長期計画作成の義務付けなどを盛り込んだ
通販新聞ダイジェスト「健康美容産業議連」発足、狙いは健康・美容サービス産業の健全化。将来的には法整備を視野に 自民党は2023年11月に「健康美容産業議連」を発足。法整備や経営体制の改善など課題の多いエステなどの業界に対して整備を進める方針だ
景表法への対応、売上アップにつなげる運用施策、成功事例などを学べる無料のアフィリエイト運用セミナーを1/24に渋谷で開催【広告主向け】 「一般社団法人 日本アフィリエイト協議会(JAO)」が主催。講座のほか、現地参加者限定で個別相談や質疑応答、懇親会も実施する
消費者庁、「送料無料」表示の規制見送り。「送料当社負担」「〇〇円(送料込み)」などへの自主的な見直しを求める 「送料無料」とECサイトなどで表示する場合、「無料」を表示する理由、仕組みなどをわかりやすく説明することを提言している
郵便料金を改定、「葉書」は63円から85円、「封書」の84円(25g以下)と94円(50g以下)は110円に値上げへ 通販・ECビジネスではダイレクトメール(DM)として葉書、封書を利用する企業は少なくない。後払いでの活用シーンもあり、コストアップに直結する
「送料無料」表示を見直す場合は「送料弊社(社名)負担」などコスト負担の明示を。「小売業全体で取り組むことを希望」 公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は「送料無料」表示が法規制化される場合、「送料弊社(社名)負担」などコスト負担を表示するよう求めると提言した
法人向けのBtoB-EC市場規模は420兆2354億円。最新トピック+業種別の市場規模、EC化率は?【2022年の電子商取引調査】 経産省の電子商取引調査では、「建設・不動産業」「製造業」「情報通信業」「運輸業」「卸売業」、「小売業」「金融業」「広告・物品賃貸業」「旅行・宿泊業、飲食業」「娯楽業」の全20業種を推計対象業種としている
約14兆円の物販系EC市場、カテゴリー別規模とEC化率、市場動向【2022年の電子商取引調査まとめ】 経済産業省が8月31日に発表した「令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」。物販系分野のBtoC-EC市場規模は、同5.4%増の13兆9997億円で、EC化率は同0.4ポイント増の9.1%
スマートフォン経由のBtoC-EC市場規模は7.8兆円。スマホ比率は約56%【2022年の電子商取引調査】 経産省の「令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」は、「スマートフォンを第1に想定したコンテンツやサービス作りが重要な時代になっていると言える」と指摘している
中国・米国向け越境EC市場は約3.5兆円で6%増。中国向けは約2.2兆円、米国向けが約1.3兆円【2022年の海外向けEC規模】 2022年の中国・米国向け越境EC市場は前年比6.0%増の3兆5625億円。2021年の伸び率は14.8%だった
通販・EC市場は約11%増の12.7兆円【2022年度JADMA調査】 公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は、2022年度(2022年4月~2023年3月)の通販・EC市場の売上高調査を行い、このほど速報値をまとめた
ステマ規制への対応、景品表示法や特商法などを学べる無料のアフィリエイト運用セミナーを9/21に渋谷で開催【広告主向け】 「一般社団法人 日本アフィリエイト協議会(JAO)」が主催。講座のほか、現地参加者限定で個別相談や質疑応答も実施する
「送料無料」表示の見直しに取り組む消費者庁、「持続可能な物流の実現のために意識や行動を変えていくことが必要」 消費者庁のWebサイトでは、「送料無料」表示の見直し、消費者の意識改革や行動変容を促す方針を示している
自社ECとアフィリエイトで広告のサプリに効果なし、No.1表示で景表法違反(優良誤認)。ペット用品EC会社に措置命令の内容とは 販売する商品を使うと犬の白内障が治る効果を得られたり、「品質満足度」などが「No.1」のような表示が景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして消費者庁は、販売元に再発防止などを求める措置命令を出した
【再配達削減策】政府は「緊急的な対策を講じる」、ポイントなどインセンティブ付与に向けて調整 過去に国土交通省が開催した検討会では、再配達削減について「通販事業者などの関係者がポイント付与といった仕組みの導入検討を進めることが望まれる」といった意見があがっていた
景表法違反(優良誤認)で大幸薬品に6億円の課徴金納付命令、何が問題だった? 空間除菌製品「クレベリン」シリーズを巡っては、表示が不当表示にあたるとして2021年11月、消費者庁が措置命令案を提示し、大幸薬品に弁明の機会を付与していた