行政・法律

【能登半島地震】石川県、企業・団体からのまとまった規模の義援物資の提供を受付

企業・団体からのまとまった規模の義援物資に限定し、個人からの提供を受け付けていないのは、仕分けなどの手間を考慮したため
瀧川 正実1/5 10:00110

消費者庁、「送料無料」表示の規制見送り。「送料当社負担」「〇〇円(送料込み)」などへの自主的な見直しを求める

「送料無料」とECサイトなどで表示する場合、「無料」を表示する理由、仕組みなどをわかりやすく説明することを提言している
松原 沙甫[執筆]2023/12/20 8:30121

郵便料金を改定、「葉書」は63円から85円、「封書」の84円(25g以下)と94円(50g以下)は110円に値上げへ

通販・ECビジネスではダイレクトメール(DM)として葉書、封書を利用する企業は少なくない。後払いでの活用シーンもあり、コストアップに直結する
松原 沙甫[執筆]2023/12/19 9:30330

「送料無料」表示を見直す場合は「送料弊社(社名)負担」などコスト負担の明示を。「小売業全体で取り組むことを希望」

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は「送料無料」表示が法規制化される場合、「送料弊社(社名)負担」などコスト負担を表示するよう求めると提言した
瀧川 正実2023/9/6 8:30450

法人向けのBtoB-EC市場規模は420兆2354億円。最新トピック+業種別の市場規模、EC化率は?【2022年の電子商取引調査】

経産省の電子商取引調査では、「建設・不動産業」「製造業」「情報通信業」「運輸業」「卸売業」、「小売業」「金融業」「広告・物品賃貸業」「旅行・宿泊業、飲食業」「娯楽業」の全20業種を推計対象業種としている
瀧川 正実2023/9/5 8:30420

約14兆円の物販系EC市場、カテゴリー別規模とEC化率、市場動向【2022年の電子商取引調査まとめ】

経済産業省が8月31日に発表した「令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」。物販系分野のBtoC-EC市場規模は、同5.4%増の13兆9997億円で、EC化率は同0.4ポイント増の9.1%
瀧川 正実2023/9/4 7:301471

スマートフォン経由のBtoC-EC市場規模は7.8兆円。スマホ比率は約56%【2022年の電子商取引調査】

経産省の「令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」は、「スマートフォンを第1に想定したコンテンツやサービス作りが重要な時代になっていると言える」と指摘している
瀧川 正実2023/9/1 9:00120

中国・米国向け越境EC市場は約3.5兆円で6%増。中国向けは約2.2兆円、米国向けが約1.3兆円【2022年の海外向けEC規模】

2022年の中国・米国向け越境EC市場は前年比6.0%増の3兆5625億円。2021年の伸び率は14.8%だった
瀧川 正実2023/9/1 8:30310

通販・EC市場は約11%増の12.7兆円【2022年度JADMA調査】

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は、2022年度(2022年4月~2023年3月)の通販・EC市場の売上高調査を行い、このほど速報値をまとめた
瀧川 正実2023/8/25 7:304100

ステマ規制への対応、景品表示法や特商法などを学べる無料のアフィリエイト運用セミナーを9/21に渋谷で開催【広告主向け】

「一般社団法人 日本アフィリエイト協議会(JAO)」が主催。講座のほか、現地参加者限定で個別相談や質疑応答も実施する
藤田遥2023/8/22 8:30690

「送料無料」表示の見直しに取り組む消費者庁、「持続可能な物流の実現のために意識や行動を変えていくことが必要」

消費者庁のWebサイトでは、「送料無料」表示の見直し、消費者の意識改革や行動変容を促す方針を示している
瀧川 正実2023/8/10 7:30340

自社ECとアフィリエイトで広告のサプリに効果なし、No.1表示で景表法違反(優良誤認)。ペット用品EC会社に措置命令の内容とは

販売する商品を使うと犬の白内障が治る効果を得られたり、「品質満足度」などが「No.1」のような表示が景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして消費者庁は、販売元に再発防止などを求める措置命令を出した
石居 岳[執筆]2023/6/16 7:00140

【再配達削減策】政府は「緊急的な対策を講じる」、ポイントなどインセンティブ付与に向けて調整

過去に国土交通省が開催した検討会では、再配達削減について「通販事業者などの関係者がポイント付与といった仕組みの導入検討を進めることが望まれる」といった意見があがっていた
瀧川 正実2023/6/7 8:30220

景表法違反(優良誤認)で大幸薬品に6億円の課徴金納付命令、何が問題だった?

空間除菌製品「クレベリン」シリーズを巡っては、表示が不当表示にあたるとして2021年11月、消費者庁が措置命令案を提示し、大幸薬品に弁明の機会を付与していた
石居 岳[執筆]2023/4/13 8:00980

クレカ不正利用の被害額は436億円、ECなど非対面取引の番号登用被害は411億円

調査対象は、国際ブランドカードを発行している会社を中心に、銀行系カード会社、信販会社、流通系クレジット会社、中小小売商団体など
石居 岳[執筆]2023/4/11 8:00341

景品表示法や特商法、運用の基礎などを学べるアフィリエイト運用セミナーを4月26日に渋谷で開催【広告主向け】

「一般社団法人 日本アフィリエイト協議会(JAO)」が主催。講座のほか、個別相談や質疑応答も実施する
藤田遥2023/3/20 7:00940

製品・ソフトウエア開発などの一部経費を東京都が最大1500万円を助成する「新製品・新技術開発助成事業」とは

助成事例として、AIを用いたイラスト自動生成システム、画像鮮鋭化アプリケーションの開発などがある
石居 岳[執筆]2023/3/8 8:30120

電子帳簿保存法「対応済み」企業は21%。2023年度税制大綱で「電子取引のデータ保存」の宥恕措置は2023年12月末で廃止

2022年12月に2023年度税制改正大綱が発表され、電子帳簿保存法「電子取引のデータ保存」は2023年12月末で宥恕期間が終了となる。宥恕終了まで約1年前となった現在、想定準備期間を考慮すると対応に動き出す必要がある
石居 岳[執筆]2023/2/2 9:001220

「電子帳簿保存法の改正」に対する企業の対応状況は?【データ保存方法リスク比較表あり】

2022年1月に「電子帳簿保存法」が改正。2年間の猶予期間を経て、電子取引における電子保存が完全に義務化される2024年までに、すべての企業はその仕組みを整備する必要がある
石居 岳[執筆]2022/11/18 9:00120

景表法や運用の基礎などを学べるアフィリエイト運用セミナーを11月17日に渋谷で開催【広告主向け】

アフィリエイト・プログラムの業界団体「一般社団法人 日本アフィリエイト協議会(JAO)」が主催
藤田遥2022/11/11 15:12741

中国・米国向け越境EC市場は約3.3兆円で15%増。中国向けは約2.1兆円、米国向けが約1.2兆円【2021年の海外向けEC規模】

2021年の中国・米国向け越境EC市場は前年比14.8%増の3兆3606億円。内訳は米国向け越境ECが同25.7%増となる1兆2224億円、中国向けが同9.7%増の2兆1382億円
瀧川 正実2022/8/18 9:00360

インボイス制度は約4割が「知らない」、適格請求書発行事業者登録は6割以上が「未登録」

2023年10月にインボイス制度が開始され、その直後の2023年12月末に電子帳簿保存法の「電子取引データ保存の義務化」の猶予期間が終了となり、全企業の「電子取引」への対応が求められる
石居 岳[執筆]2022/8/4 9:003120

Cookie利用規制で「リターゲティングの効果が悪くなっている」が約7割、対策;解決策は実施・検討しているが68%

近年、オンラインにおけるプライバシー保護への関心の高まりからWebブラウザの閲覧履歴などを保存する「Cookie」の利用を規制する動きが本格化している
石居 岳2022/6/21 10:00261

消費者庁が「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」説明会の動画をYouTubeに公開

6月1日に施行する規定のポイントや事業者が対応すべき点などについて、「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」の解説を交えて説明している
瀧川 正実2022/4/20 9:0015101

勝ち続けるブランドになるためのヒントが学べる「ネットショップカンファレンス2022」【4/9開催の無料イベント】

一般社団法人イーコマース事業協会の設立20周年の記念イベント「ネットショップカンファレンス2022」。会員、非会員ともに参加費は無料
藤田遥2022/4/8 18:00320

改正民法による成人年齢の引き下げ、良い点で「クレジットカードをつくる」が約38%

改正民法により、クレジットカードや携帯電話の契約、通販・ECでの商品購入など、親の同意を得ずにさまざまな契約を行えるようになる
石居 岳2022/3/23 9:30140

新型コロナによる小学校の臨時休業などで労働者を有休取得させた事業者への制度「両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))」とは

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業などをした小学校などに通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年 次有給休暇を除く)を取得させた事業主は助成金の対象となる
瀧川 正実2021/8/31 10:001030

「雇用調整助成金」特例措置を11月末まで延長する方針、厚生労働省が発表

厚生労働省は、現行の「雇用調整助成金」特例措置を11月末まで延長すると発表。12月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、10月中に公表するとしている
瀧川 正実2021/8/19 10:0040100

ヤマト、佐川、日本郵便など宅配便取扱個数は48億個超【2020年度】

ヤマト運輸は前年度比16.5%増の20億9699万個、佐川急便は同7.2%増の13億4790万個、日本郵便は同11.9%増の10億9079万個
石居 岳2021/8/19 8:002272

「雇用調整助成金」特例措置を12月末まで延長へ

10月から最低賃金引き上げが実施されるため、雇用維持の観点から9月末までとしていた現行の「雇用調整助成金」特例措置を延長する
瀧川 正実2021/8/16 10:003090

中国・米国向け越境EC市場は約3兆円で14%増。中国向けは約2兆円、米国向けが約1兆円

2020年の中国・米国向け越境EC市場は前年比14.2%増の2兆9266億円。内訳は米国向け越境ECが同7.7%増となる9727億円、中国向けが同17.8%増の1兆9499億円
瀧川 正実2021/8/5 10:306142

休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間、9月末まで延長と厚労省が発表

8月末までだった「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の申請対象期間を、9月末まで延長する
瀧川 正実2021/7/15 9:003320

9月末まで「雇用調整助成金」特例措置を延長、東京都の「緊急事態措置」追加や「まん延防止」延長など踏まえ

厚生労働省は、「雇用調整助成金」特例措置について9月末まで延長する方針を発表。10月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、8月中に公表するとしている
瀧川 正実2021/7/9 9:30590

休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を8月末まで延長、厚労省が発表

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の申請対象期間はこれまで、7月末までだった。これを8月末まで延長する
瀧川 正実2021/6/24 10:00240

「雇用調整助成金」特例措置を8月まで延長する方針、厚生労働省が発表

「雇用調整助成金」特例措置について厚生労働省は、8月まで延長する方針を発表。9月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、7月中に公表するとしている
瀧川 正実2021/6/21 9:0023110

中小企業20万円/月、個人事業主10万円/月を給付する「月次支援金」の申請受付スタート、原則Webサイトからの電子申請

「月次支援金」の申請はWebサイトでの電子申請が原則。ただ、電子申請の手続きができない事業者などをサポートする「申請サポート会場」も、全国64か所で運営する
瀧川 正実2021/6/16 12:00116350

中小企業20万円/月・個人事業主10万円/月を給付する「月次支援金」の申請受付は6/16(水)から

「月次支援金」は、「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」による「飲食店の休業・時短営業」「外出自粛等」の影響で売上減となった事業者などを支援する制度
瀧川 正実2021/6/15 10:00166270

休業者が直接申請できる「休業支援金」の中小企業向け申請期限を7月末まで延長

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の申請期限を7月末まで延長するのは、中小企業向けで申請期限延長の対象は2020年4月~12月の休業分
瀧川 正実2021/6/8 11:003100

消費者庁がアフィリエイト広告の規制強化へ、「景表法の適用」など一定の結論を年内に公表

消費者庁はアフィリエイトについて、2021年内に「景表法の適用等に関する考え方」「不当表示の未然防止等のための取り組み」について一定の結論を出すという
瀧川 正実2021/6/4 9:001821114

休業者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を7月末まで延長

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の申請対象期間はこれまで、6月末までに設定されていた
瀧川 正実2021/6/3 10:00260

「雇用調整助成金」の特例措置を7月まで延長、厚生労働省が方針を発表

「雇用調整助成金」特例措置について厚生労働省は、8月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、6月中に公表するとしている
瀧川 正実2021/6/1 9:3038230

アマゾン、楽天、ヤフー、経産省が登壇。「プラットフォーム透明化法」の概要と相談窓口などを解説する説明会【5/21開催】

オンライン形式の説明会。「取引透明化法」を所管する経済産業省、規制対象企業のアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーの3社、デジタルプラットフォーム取引相談窓口が登壇する
瀧川 正実2021/5/13 10:00340

ECビジネスやデジタル化など支援の「IT導入補助金2021」1次公募の締切は5/14まで

2次公募の締め切りは7月中旬頃の予定。「IT導入補助金2021」では、令和2年度第3次補正予算で実施する「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」を新たに設けている
瀧川 正実2021/5/12 10:001450

ヤッホーブルーイングの「顧客との絆づくり」、トークロア伊藤社長の「EC物流」が学べる勉強会【5/8開催】

テーマは、「ヤッホーブルーイングがめざした顧客との絆づくり」 「専門家に聞く、EC物流の最新潮流と最適な物流体制の選定、改善方法。物流会社の選び方から自社物流の改善までをコンパクトに話します」
瀧川 正実2021/5/7 11:002940

休業者が直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を6月末まで延長、1日あたりの支給上限額は原則9900円に減額

緊急事態宣言、感染が拡大している地域は特例を設け、事業主に休業させられる労働者が休業手当を受け取れないときは支給額上限額1万1000円を維持する
瀧川 正実2021/5/7 8:0038310

「まん延防止等重点措置」の適用区域に「雇用調整助成金の特例」を適用

「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例」の対象期間は6月30日まで。大企業への助成率は4/5、解雇せず雇用を維持した場合は10/10に
瀧川 正実2021/4/13 10:3047180

【4/10開催の無料イベント】シニア層、若年層を獲得するためのヒントが学べる「ネットショップカンファレンス2021」

一般社団法人イーコマース事業協会の設立19周年の記念イベント「ネットショップカンファレンス2021」。会員、非会員ともに参加費は無料
瀧川 正実2021/4/9 10:30270

休業者が直接申請できる「休業支援金」の中小企業向け申請期限を5月末まで延長

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)の中小企業向けに関する申請期限を5月31日(月)まで延長。申請期限延長の対象は2020年4月~12月の休業分
瀧川 正実2021/4/6 10:00590

大手総合ECモール出店者の相談に無料で応じる「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」がスタート

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(取引透明化法)の施行に伴い、経済産業省の委託を受けたJADMAが相談窓口の運営を担う
瀧川 正実2021/4/2 9:301930

「プラットフォーム透明化法」でECモールはアマゾン、楽天、ヤフーを規制対象に

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(取引透明化法)の指定を受け、楽天グループは各種情報を開示。ヤフーは2020年12月までに各種取り組みが完了したとしている
瀧川 正実2021/4/2 8:006100

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