7ページ目：行政・法律 | Page 7 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

経産省がAIスピーカーによるネット通販について見解を公表

消費者の言い間違えによる誤発注が発生した場合などを想定し、消費者保護に関する考え方を整理する

訪日観光きっかけの越境EC規模は約8000億円、半数以上を中国が占める

調査対象地域からの越境ECによる購入金額は1兆5500億円で、約5割は訪日観光がきっかけとなっている

GDPR（EU一般データ保護規則）への対応状況は？「内容を十分理解」は1割

EUにおける個人情報保護のルールを定めた「GDPR」は2018年5月25日から適用が開始される

スマホサイトの「打消し表示」の監視を厳格化――消費者庁の方針は？景表法違反にならいためには？

今後、ECサイトや広告における打ち消し表示の実態把握を続けるとともに、景品表示法に違反する事案には厳正に対処するとしている

ECモールなどプラットフォーム向けの取引ルール作りを検討へ、消費者委員会

事業者へのヒヤリングや消費者アンケートなどを実施した上で、2019年4月をめどに報告書をまとめる。

メニコン子会社の会員専用サイトでカード情報3412件が流出の可能性

不正利用による被害も出ており、27人分で約668円にのぼるという

［CtoC-EC市場2017まとめ］フリマアプリは4835億円、オークション全体は1.1兆円

2017年のフリマアプリ、ネットオークション、リユース品の市場規模は？

［越境ECまとめ］最も購入されるサイトはAmazon。日本から米中向け市場は約2兆円

経済産業省が今年4月にまとめた「電子商取引に関する市場調査」から最新の越境EC市場の動向を読み解く

森永乳業のECサイトでカード情報2.3万件が漏えいか。セキュリティコードも流出の恐れ

「健康食品通販サイト」から顧客のクレジットカード情報約2万3000件が流出した可能性がある

通販・EC専用商品で再配達削減の啓蒙&ラベルレスで廃棄物削減［アサヒ飲料の取組］

通販限定商品を入れるダンボールに「COOL CHOICEできるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン」のロゴを記載する

イーコマース事業協会の新理事長に吉村正裕氏、「有益な情報が集まる場を作る」

吉村新理事長「任期2年間で産官学連携を図っていきながら、有益な情報が集まる仕組み作りにも取り組んでいく」

【4/14開催】ローソン社長、ヤッホーブルーイング社長が経営論などを語るECイベント

優れたネットショップを表彰する「第10回全国ネットショップグランプリ」の発表と授賞式も行う

楽天と釜石市、商店への楽天ペイ導入支援など地域活性化の包括連携協定を締結

楽天は4月4日、岩手県釜石市と包括連携協定を締結し、実店舗でのクレジットカード決済導入・活用などを推進することで訪日観光客需要の創出、地域経済の活性化を推進していくと発表した。

家電ECサイトが特商法の表示義務違反、消費者庁が業務停止命令

運営者名や電話番号を正しく表示せず、返金に応じていないなどとして、特定商取引法違反を認定した

英会話教育のEC会社に有利誤認で措置命令、消費者庁

割引価格の表示は不当な二重価格と認定し、再発防止策を講じることなどを命じた

TV通販会社に優良誤認で措置命令、カーケア用品の修復性能表現に根拠なしと判断

違反事実を消費者に周知することや、再発防止策を講じることなどを命じた

タイのEC事業者と日本企業をマッチングするビジネス交流会、ECAAが11/30開催

タイ側から参加するのは、シンガポールに拠点を置くEC企業「Lazada」、電化製品のECを手がける「Panya electronic」など

宅配ボックスは容積率規制の対象外、国交省がルールを明確化

あいまいだったルールを明確化し、共同住宅への宅配ボックスの設置を促進する

京都市が「京の再配達を減らそうプロジェクト」、パナソニックなどと産学連携で

パナソニック製の宅配ボックス「COMBO-Maison」を京都市内のアパートや大学に設置し、再配達削減効果を調査

「通販エキスパート検定」を社員教育に活用、売れるネット広告社の1級取得率は約8割

大手通販企業からEC企業、EC支援企業など受講する企業は幅広い

「Amazonと物流大戦争」をイー・ロジット角井社長が語るECイベント【10/14大阪】

送料値上げなどの物流クライシス問題を含めて、角井社長がAmazonなど物流を巡る出来事について解説

農水大臣、オイシックスと大地を守る会の経営統合は「農産物流通等の合理化に資する」

「農業競争力強化支援法」に基づき、2社の経営統合を税制特例の第1号案件として認定した理由を説明した。

日本生協連／宅配事業供給高は1.2兆円、ネット受注は2698億円［2016年度］

個配事業が好調、ネット注文の金額は2007年と比べて約2倍に増えている

ECサイトも省エネ法の規制対象へ――「事業者を荷主と捉えて省エネ取組を求めるべき」

通販事業者を省エネ法の規制対象に含めるため、政府は具体的な制度の見直しに乗り出す

【2016年度の宅配便取扱個数】年間40億個時代に突入、ネット通販の急拡大などで

宅配便の取扱個数は増加を続けており、過去10年で約10億個も増えている

投資情報サイトに不正アクセスでカード情報約1万件漏えいか、セキュリティコードも

流出したカード情報は9822件。カード番号、カード名義人の氏名、有効期限、セキュリティコードも含まれる

楽天・Amazon・ヤフーで福島県産品を販売、地域振興の新たな試みがスタート

福島県は、Amazon.co.jpと楽天市場、Yahoo!ショッピングに地元食材や特産品を販売する特設ページを開設

地域ブランド守る「GIマーク」製品のネット通販、農水省がガイドラインを策定

GIマークの使用基準を明確化することで制度の信頼性を高める。

物流会社の関通が個人宛て荷物の会社受取制度を導入、国交省はオフィス受取を推進

1件でも多くの再配達削減を実現することに、いち物流企業としてできることを考えたという

物流問題は「通販事業者と宅配事業者、消費者の相互理解と未来に向けた協力を」

日本通信販売協会の定時総会後の懇親会で、阿部嘉文会長が通販各社に訴えた

【和歌山】で村山らむねさんや県内有名企業らが集まるECのイベント「わかやまECシンポジウム」7/6開催

スタイルビズの村山らむねさん、一般社団法人イーコマース事業協会副理事長の吉村正裕氏らが講演

公取委のアマゾンに対する調査終了、アマゾンジャパンは「最安値縛り」を廃止

アマゾンジャパンが自発的に改善を申し出たことから審査を終了した

越境ECを始める企業への融資が増加、日本政策金融公庫の海外事業支援制度

Amazon.comといった越境ECサイトを活用し、海外へ商品を販売する企業が増えている

2016年度の宅配便は40億個を超える可能性。トラック宅配便取扱個数は39.5億個

航空等利用運送を合算した宅配便取扱個数は40億個を超える可能性がある

テレビ通販最大手ショップチャンネルで商品を売るチャンス！東京都の中小企業支援制度

都内の中小企業15社程度の商品をテレビ通販番組で紹介する

フリマアプリ市場は3052億円【2016年の経産省調査】

フリマアプリは「レディースファッション」「コスメ、香水、美容」での利用が多いと経産省は指摘

官民共同で再配達防止を！ 103の企業・団体でプロジェクトがスタート

「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」がスタート

JINSオンラインショップに再び不正アクセス、個人情報118万件が閲覧可能状態に

原因は「Apache Struts2」の脆弱（ぜいじゃく）性に起因する不正アクセス、EC関連ではその脆弱性を突かれる被害が広がっている

47都道府県から選ぶ「通販大賞」は福島県、2位は千葉県、3位は高知県

県民通販大調査でJADMAが選出、通販の利用頻度や利用金額で県民性を独自に評価しランキング化した

日銀総裁がヤマト運輸の料金見直しに言及。コストに見合った対価を消費者は受け入れる?

日銀の黒田総裁は、「財やサービスの価格などを見直すといった動きは、（物価上昇率を高める）好循環のメカニズムに沿っている」

EC業界に携わる皆さん、「再配達ゼロ」に向けて行動しませんか？

再配達をゼロにするという目標を掲げ、宅配研究会が「第3回再配達削減2ウィーク!」をスタート

政府はヤマト運輸の配送問題をどう考えているか。国交省大臣の見解は？

石井啓一国土交通大臣「末端の物流業者にとっては相当の負担がかかっていたのではないかと思います」

39億個に迫った2016年の宅配便取扱個数……止まらない荷受量と配送業者の負担増

2016年は38億6930万個、2016年度（2015年4月～16年3月）のトラック運送の取り扱い個数は37億447万個

竹中平蔵氏が語る今後の日本経済など「ネットショップカンファレンス2017」4/8開催

一般社団法人イーコマース事業協会が主催、オラクルひと・しくみ研究所の小坂裕司氏なども登壇

ネット通販で伸びた商品、伸び悩んだ商品は？［2016年の家計消費状況調査］

2016年は家具が最も成長率が高い商品ジャンルだが、新規参入企業が増えており競争も激化している

「EC」「オムニチャネル」の現状は? 産官学が分析した“今”を発表する報告会3/7開催

東海大学総合社会科学研究所、オートバックス、経済産業省の担当者が登壇し、研究成果などを発表

通販・ECの「定期購入」の改善を――埼玉県が国に支払額の総額表記など求め要望書

埼玉県によると定期購入に関する相談件数が急増、2015年度は483件だったが、2016年度は12月末現在で797件に

優秀なECサイトを選ぶ「全国ネットショップグランプリ」募集期限が迫る【2/13まで】

「全国ネットショップグランプリ」は、ECサイトを半年以上運営しているECサイト運営企業を対象に表彰するアワード

ネット通販の利用世帯が初の3割超え。ECでの1か月の平均支出額は8502円［2016年］

【速報ベース】ECの利用世帯（2人以上の世帯）の割合は2016年12月に31.6%まで拡大（前年同月比3.0ポイント上昇）

専門家によるビジネス相談会＋実践講座などのECイベント｢EC Camp 2017｣ 2/14開催

最新のEC支援サービスなどに関する「ミニプレぜーション」、EC支援会社72社と交流できる「交流ブース」も用意

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