7ページ目：行政・法律 | Page 7 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

Amazonが英・米で展開する「JAPAN STORE」。日本事業者1100社が出品、売上高は15%増の9200万ドル

2024年にJAPAN STOREで販売している約1100社の日本企業の同ストアでの販売個数は前年比17％以上増の320万個、売上高は前年比15%以上増の9200万ドル超となったという。

トランプ政権の相互関税で日本の実質GDP成長率を0.5ポイント下押し＋倒産件数増の可能性も

帝国データバンクは相互関税の影響について、①90日間相互関税10％、91日目から24%②相互関税10％が継続③相互関税24％が継続するケースーーの3つのシナリオに分けて日本経済の見通しをTDBマクロ経済予測モデルで求めた。

ジェトロの輸出支援「Japan Street」、越境BtoB-EC「SD export」と連携

ジェトロでは24年11月から輸出企業とそのサポーターを結ぶ取り組み「JAPAN LINKAGE」をスタート。ジェトロの招待バイヤー専用オンラインカタログサイト「Japan Street」を結節点とし、日本企業の輸出を更に拡大・加速に向けて取り組んでいる。

「カスハラってなんのこと？」。“ぼのぼの”と考えよう！カスタマーハラスメント防止のための啓発冊子を消費者庁が冊子公開

冊子はカスハラを知らないぼのぼののキャラクターたちがよくあるカスハラのケースを紹介してもらい、従業員側と消費者側のそれぞれの視点から考えていくストーリー仕立てになっている。

アフィリエイト運用の基礎知識＆施策、ステマ規制への対応などを学べる無料セミナーをオンラインで5/14開催【広告主向け】

「一般社団法人日本アフィリエイト協議会（JAO）」が主催。アフィリエイト運用全体の流れなどを解説する

農林水産省、スイーツEC「Morin」などのモリンホールディングスに食品表示法違反で行政措置

スイーツEC「Morin」などを運営するモリンHDは、販売する菓子において原料原産地名を表示しなかったり、使用していない原材料を表示するなど食品表示基準の規定に違反する食品表示を行い行政措置を受けた。

パソコン通販のユニットコム、有利誤認で措置命令。特典の期間限定表示に実態なし

ユニットコムでは約1年弱に渡り「決算特別感謝祭」「冬のボーナス先取還元フェア」「ボーナス先取り還元フェア」「超ボーナス還元祭」などと同様の特典を付与するキャンペーンを実施。景表法の有利誤認に抵触した。

通販の夢グループ、消費者庁から課徴金納付命令。マスク販売の広告で価格販売や販売期間の表示で有利誤認

夢グループは2020年6月にマスクについて販売期間を限定する表示などに違反を認められ埼玉県から景表法の措置命令を受けていた。課徴金は6589万円。

ロート製薬、ステマ規制で措置命令。Web広告に掲載したインスタのPR投稿を明示せず違反認定

ロート製薬がサイトに掲載した実際のInstagramの投稿にはPR表記がついているが、サイト上にはPR投稿であることを明記していなかった。このことから消費者庁はステマ行為を認定した

楽天、ふるさと納税へのポイント付与禁止への反対署名約300万件を石破首相に提出

楽天グループは、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名活動により集めた295万2819件の署名を石破茂内閣総理大臣に提出した。

通販・ECの行政処分、4案件中3件が最終確認画面における表示義務違反【消費者庁の特商法執行状況】

消費者庁の発表によると、2024年5月から12月末までの8か月間で、通販・EC事業者が行政処分を受けたのは4案件。そのうち3案件が最終確認画面における表示義務違反を含む。該当の事業者は、いずれも美容商材となっている

法人向け商材、メルマガで4割が購入。読むか読まないかは「件名で判断」が4割

BtoB商材はメルマガをきっかけに購入などのアクションにつながったケースが4割超となっており、「SNSがきっかけ」と回答した人よりも10ポイントほど高い

トランプ関税の相談窓口「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を設置、経産省とジェトロ

カナダ、メキシコ、中国への進出企業を含め、トランプ政権による関税措置の影響を受ける可能性のある中堅・中小など日本企業からの相談に対応する。

政府・与党が越境ECの少額輸入貨物の優遇見直しへ。課税価格1万円以下の少額輸入貨物の免税制度の在り方を検討

海外から輸入する課税価格1万円以下の少額物品（一部除く）の税制優遇について、政府・与党が見直しに着手する。

楽天グループ、「ふるさと納税」「観光振興」などで勝浦市と包括連携協定。千葉県の自治体では初

楽天グループと勝浦市は、①市民の健康増進に関する事項②観光振興に関する事項③職員の働き方改革に関する事項④ふるさと納税に関する事項⑤その他勝浦市の活性化に関する事項――の5項目で包括連携協定を締結した

誇大広告＋わかりやすい契約事項表示を求める表示義務に違反した化粧品EC会社、違反した行為と処分内容とは?

消費者庁は、誇大広告＋ECサイトの最終画面における契約事項表示義務違反で化粧品EC会社に業務停止命令を出した。

楽天・三木谷社長が理事長の新経済連盟、市販薬ネット通販規制に関するオンライン署名を開始

厚労省は現在、市販薬のネット販売に関するビデオ通話の義務付けなどを盛り込んだ法律の改正案を2025年の通常国会に提出することを検討している。

大正製薬、ステマ規制で措置命令。LPに掲載したインスタのPR投稿を明示せず違反認定

実際のInstagramの投稿にはPR表記がついているが、LP上には掲載したInstagramの投稿がPR投稿であることを明記しておらず、このことから消費者庁はステマ行為を認定した

あなたの会社は定期昇給あった？ 2024年の定昇実施もしくは予定の企業、一般職は83.4%、管理職は76.8%

2024年の定期昇給実施（予定含む）は一般職で83.4%、管理職で76.8%。ベア実施（予定含む）は、一般職で52.1％、管理職で47.0％となり、定昇・ベアは2003年以降の調査の中で最高の実施率となった。

2024年の賃金引き上げ企業は91.2%。賃上げ率は4.1%で「卸売業、小売業」は4.3%

厚労省の調査によると2024年の民間企業の賃上げ実施率は91.2%で、業種別実施率ワーストは「運輸業・郵便業」だった。平均改定額は1万1961円（前年9437円）で、平均改定率は前年調査比0.9ポイント増の4.1％となった。

新経済連盟の三木谷氏、選挙後の政権運営に提言。規制緩和、円安是正、所得税や相続税の引き下げなどの方針を国民に示すべき

三木谷代表理事は、日本経済の再生の観点から新政権として各種規制緩和、円安是正、移民基本法の作成検討、所得税や相続税の引き下げ、選択的夫婦別姓精度などを含む7つの項目についての方針を明確に国民に示すべきとコメントした。

ECサイトの最終画面における契約事項表示義務違反＋誇大広告の化粧品EC会社に業務停止命令、その違反行為と処分内容とは？

解約に関する表示義務違反として、申し込みを受け付けるチャットボット上で表示していた最終確認での解約手続きに関する内容が解約条件の一部であったとし違反認定を受けた。

東京都が追加募集している「置き配」推進に関する補助事業とは？対象は都内に事業所を構える通販・EC事業者/宅配事業者

東京都の補助事業では、置き配バッグの調達や配布に要する費用について、補助対象となる経費の2分の1を補助する。置き配バッグ1個配布あたりの上限は2650円。

日本通信販売協会（JADMA）が小林製薬に改善勧告の処分、その理由は？

消費者への注意喚起や製品回収の判断を速やかに行うよう社内体制を整備して再発を防止し、再発防止に向けた改善計画を10月30日までにJADMAへ提出することを小林製薬に求めた。

「No.1表示類」で法令違反にならないために押さえておくべき消費者庁の考え方

報告書ではNo.1表示で景表法違反にならないためには比較対象・調査対象者・調査方法が適切・公平である事が要件。調査方法においては、有利になるよう自社の選択肢を上位に固定するなどもNGであると示した。

情報収集で「企業の公式サイト」の利用頻度が増加、消費行動はリスクヘッジ購買が顕著に【ECと店頭を横断した購買行動調査】

ECと実店舗を行き来する慎重な商品検討や、リセールバリューを加味した購入など「リスクヘッジ購買」が広がっているほか、情報収集で「企業の公式サイト」の利用頻度が増加していることがわかった。

【2023年のCtoC-EC市場まとめ】市場規模は5%増の約2.5兆円

経産省の「令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2023年のCtoC-EC市場規模は推計で前年比5.0%増の2兆4817億円となった。報告書ではリユースBtoCとの共存や一次と二次流通の補完関係にも言及した。

【2023年EC市場のカテゴリまとめ】市場規模が最大は「食品、飲料、酒類」で2.9兆円、EC化率トップは「書籍、映像・音楽ソフト」で53.45%

経済産業省が9月25日に発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」。物販系分野のBtoC-EC市場規模は、同4.83%増の14兆6760億円で、EC化率は同0.25ポイント増の9.38%となった

【2023年の物販系BtoC-EC市場まとめ】市場規模は14.6兆円、EC化率は9.38%。スマホ経由は8.6兆円、スマホ比率は約59%に

2023年の物販系分野におけるBtoC-EC市場規模は14兆6760億円（前年比4.83%増）。そのうちスマホ経由は8兆6181億円（同10.0%増）で、スマホ比率は58.7%に達した。

中国・米国向け越境EC市場は3.9兆円で9.8%増。中国向けは約2.4兆円、米国向けが約1.5兆円【2023年の海外向けEC規模】

世界の越境EC市場は2021年に7850億ドルで、2030年には7兆9380億ドルにまで拡大すると予測されている。

【2023年のBtoB-EC市場】法人向け市場規模は465兆で10.7%増。EC化率は4割に

経産省の電子商取引調査では、「建設・不動産業」「製造業（6業種に分類）」「情報通信業」「運輸業」「卸売業」「小売業（6業種に分類）」「金融業」「広告・物品賃貸業」「旅行・宿泊業、飲食業」「娯楽業」の全20業種を推計対象業種としている。

経済産業省、台風10号で被害の中小企業・小規模事業者に支援措置

愛知県、宮崎県、鹿児島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構の中部本部、九州本部、中部経済産業局、九州経済産業局に特別相談窓口を設置する。

通販・EC市場は13.5兆円で6.7%増、25年連続で成長【2023年度JADMA調査】

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は、2023年度（2023年4月～2024年3月）の通販・EC市場の売上高調査を行い、このほど速報値をまとめた。

アフィリエイト運用の基礎、ステマ規制への対応、景表法などを学べる無料セミナーを東京・品川＆オンラインで9/19開催【広告主向け】

「一般社団法人日本アフィリエイト協議会（JAO）」が主催、もしもが協力

アマゾンジャパンに経産省が勧告、その理由は？手数料に関する条件開示について違反認定

経産省では、アマゾンジャパンに対しては販売手数料に関する条件の開示について、AppleとiTunesには日本語による提示条件の開示に関して、それぞれ違反を認定し勧告を行った。

1.6万件のネット広告監視で153事業者に改善指導、EC事業者が気を付けるべきポイントは？

東京都は令和5年度の「インターネット広告表示監視事業」を実施報告。1万6000件の広告を監視し、153事業者の156件の広告に対して景品表示法に基づく指導を行った。指導例も公表した。

広告の「No.1」表記は購入動機に影響するが6割、約半数が「よく売れている商品」と感じた【消費者4914人調査】

近年、広告の「No.1」表記に関する消費者庁の行政処分が増加しており、消費者の「No.1」表記に対する実態を定量的に把握するために調査を実施した

2023年度のふるさと納税、半数超の自治体で寄付額増加。8割弱の自治体が総務省通達で値上げなど実施

一般社団法人自治体DX推進協議会は「2023年度ふるさと納税実態調査報告書」の完成を発表。報告書によると半数超の自治体で寄付額が増加した、

JADMA（日本通信販売協会）の新会長に千趣会の梶原健司社長が就任

千趣会の代表取締役社長を務める梶原健司氏が公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）の新会長に就任

「初回送料無料」「返品可能」「初回無料」フレーズ有りの商品、3割超が「頻繁もしくはたまに購入する」と回答

“EC特有の問題”を解消するフレーズが記載された商品・サービスについて、「初回送料無料」が38%、「返品可能」は33.6%、「初回無料」は31.8%が「頻繁もしくはたまに購入する」と回答した。

商品購入のきっかけになるフレーズ1位は「売上No.1、人気No.1など」、一方で「本当にそうなのかなと思う」は7割超

ネオマーケティングは「景表法と薬機法表現に関する調査」を実施。「No.1（売上No.1、人気No.1など）」「トップ（売上トップ、人気トップなど）」「最○（最高、最上など）」「○○1位（日本1位、世界1位など）」「○○初（日本初、業界初など）」といったいずれのフレーズが商品購入に与える影響などを調べた。