楽天、ふるさと納税へのポイント付与禁止への反対署名約300万件を石破首相に提出

楽天グループは3月18日、「ふるさと納税」へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名活動で集めた約300万件の署名を、三木谷浩史代表取締役会長兼社長が石破茂内閣総理大臣に提出した。

反対署名は295万2819件に

総務省が改正した、2025年10月から適用となるポイント付与を伴うポータルサイトを通じた「ふるさと納税」への寄付を禁止する旨の告示について、楽天はその内容に反対し、撤回を求めることを目的としたオンライン署名活動を2024年6月から実施。2025年3月16日までに295万2819件の反対署名を集めた。

「楽天ふるさと納税」における「楽天ポイント」は楽天が原資を負担したうえで付与しているとし、「（総務省の）告示は地方自治体と民間企業の協力・連携体制を否定し、地方自治体の自立的努力を無力化するもので、地方活性化という政府の方針にも大きく矛盾している」（楽天グループ）と声明を出していた。

楽天では、引き続き撤回を求める署名活動を継続するとし、「地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、ふるさと納税制度のさらなる活性化に向けて政府との建設的な対話を一層深めていく」（楽天グループ）としている。