楽天、「企業版楽天ふるさと納税」を開設。21自治体のプロジェクトを掲載

楽天グループの「企業版楽天ふるさと納税」は地域創生の支援の一環。現在の参加自治体は21自治体。順次拡大を見込んでいる。

2025年12月8日 7:00

楽天グループは12月3日、全国の自治体と寄付をしたい企業をつなぐポータルサイト「企業版楽天ふるさと納税」を開設した。自治体は、国から認定を受けた地域創生プロジェクトを「企業版楽天ふるさと納税」に掲載し、企業版ふるさと納税の寄付を募ることができる。

企業版ふるさと納税は、内閣府が推進する地方創生応援税制として、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄付を行った場合に法人関係税から税額控除する仕組み。

「企業版楽天ふるさと納税」の参画自治体は21自治体（2025年12月3日時点）。順次拡大予定としている。

楽天グループは、政策提言と地域創生プロジェクトの持続的な創出・支援を行う官民連携事業研究所と連携している。「企業版楽天ふるさと納税」の開設を通じた寄付の推進および、自治体のプロジェクト立案段階から寄付後の持続的な官民連携まで、官民連携を推進するプラットフォームを提供する。具体的には、楽天グループのマーケティングデータを基にした地域課題の分析、地域再生計画・寄付受付プロジェクトの新規立案、最適なマッチングの支援など。

「企業版楽天ふるさと納税」の概要

公開日：2025年12月3日
概要：自治体のプロジェクトページが確認できるポータルサイト
参画自治体（12月3日時点）：北海道登別市、宮城県塩竈市、山形市、福島県いわき市、茨城県土浦市、千葉県勝浦市、新潟県上越市、石川県小松市、福井県高浜町、長野県小諸市、愛知県瀬戸市、愛知県西尾市、三重県名張市、滋賀県彦根市、京都府京丹後市、大阪府四條畷市、兵庫県川西市、奈良県宇陀市、鳥取県北栄町、熊本県大津町、宮崎県延岡市