楽天グループ、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」の総務省告示への反対署名100万人突破と発表

楽天グループ（楽天）は月9日、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」など「ふるさと納税」の基準見直しの総務省告示に対する反対署名総数が7月8日時点で100万件を突破したと発表した。

総務省は6月28日に「ふるさと納税の指定基準の見直し等」を発表。2025年10月1日から、ふるさと納税の寄付に伴いポイント等の付与を行う事業者を通じた募集を禁止する旨を告示した。また、2024年10月からは返礼品を強調した宣伝広告の禁止、返礼品の内容と自治体との関連性についての規定などを厳しくする旨も盛り込んでいる。

ふるさと納税、2025年10月からポイント付与伴う寄付禁止。今秋からは返礼品強調の広告宣伝も規制

総務省は「ふるさと納税」に関する基準の見直しを告示。2025年10月より、寄付者にポイント付与などを行うポータルサイトを通じた寄付を禁止する。ポイントサイト経由も対象となる。2024年10月からは返礼品を強調した宣伝広告を禁止。また商品ページでの「お得」などといった表示も規制する。

「ふるさと納税の指定基準の見直し等」によると、ポイントサイトなどを経由したポイント付与も禁止の対象となる。発行ポイントの原資の出所によっての制限の区別などは設けられていない。

こうした告示について楽天は6月28日、代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏の名義で反対声明を公表。ポイント付与禁止の告示は「民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するもの」と批判し、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に反対するネット署名を開始した。

「楽天ふるさと納税」における「楽天ポイント」は、ユーザーがふるさと納税制度をより身近に感じ、応援したい自治体への寄付を楽しみながら行えるよう、楽天が原資を負担したうえで、寄付額やユーザーの楽天グループサービスの利用状況に応じて進呈しているものです。（楽天グループ）

楽天では約10日間で100万件を超える署名が集まったことを踏まえ、告示撤回を求めて政府、総務省に申しれを行う予定という。

楽天の三木谷社長「「地方活性化の政府方針と大きく矛盾」。「ふるさと納税へのポイント付与禁止」撤回求めネット署名

総務省は、ポイント付与を伴うポータルサイトを通じた「ふるさと納税」寄付禁止などを告示。楽天グループは三木谷浩史氏名義で反対の声明を出した。民間原資のポイント付与禁止への違和感や、地方活性化をめざす政府の方針と矛盾するなどとし、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」の撤回を求めるネット署名を開始した。

楽天は2015年にふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」のサービス提供を開始。「ご当地グルメ」「伝統工芸品」「体験型返礼品」など自治体・地域の返礼品掲載のほか、「楽天ふるさと納税クラウドファンディング」「楽天ふるさと納税ドキュメンタリー」などの取り組みを展開している。