広告の「No.1」表記は購入動機に影響するが6割、約半数が「よく売れている商品」と感じた【消費者4914人調査】
近年、広告の「No.1」表記に関する消費者庁の行政処分が増加しており、消費者の「No.1」表記に対する実態を定量的に把握するために調査を実施した
GMOインターネットグループで、インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ&AIが実施した広告の「No.1」表記に関する自主調査によると、「No.1」表記があることで約60%のユーザーが購入の動機に影響すると回答した。
内訳は「かなり影響する」が6.5%、「影響する」が16.2%、「やや影響する」が36.0%で、「影響する」と回答した割合は58.7%に達した。「あまり影響しない」は26.4%、「まったく影響しない」は15.0%だった。
「No.1」表記の付いている商品・サービスを見て、どのように感じているのかを聞いてみたところ、「よく売れている商品だと感じる」が41.9%でトップ。「多くの消費者が支持している商品だと感じる」が29.6%、「優れた商品なんだと感じる」が18.8%で続いた。
一方、「誇大広告と感じる」が17.5%、「胡散臭く感じる」は14.9%だった。
「No.1」表記が示すデータの根拠を確認することがあるか聞いた。「確認する」は9.9%、「時々確認する」は27.3%で、「ほとんど確認しない」は28.2%、「確認しない」は18.7%だった。46.9%の人が「ほとんど確認しない・確認しない」と回答している。
消費者庁の「No.1」広告の摘発を受けている企業へのイメージについては、36.8%が「良いイメージを持たない・あまり良いイメージを持たない」と回答。摘発を受けている企業の商品・サービスの購入意向は、49.6%が「比較検討はするが、大きなメリットがない限り利用しない」、29.5%が「今後購入しないと思う」と答えた。
調査概要
- 調査テーマ:「No.1表記・広告に関する」実態調査
- 回答者数:4914人
- 調査対象:20歳以上の男女
- 調査期間:2024年5月23~24日
- 調査方法:オンライン調査
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