2024年の賃金引き上げ企業は91.2%。賃上げ率は4.1%で「卸売業、小売業」は4.3%

厚生労働省は10月28日、2024年の「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。それによると、2024年の賃金引き上げ企業は91.3%。賃上げ率は4.1%で、「卸売業、小売業」は4.3%。賃金の引き上げ額・引き上げ率ともに1999年以降の調査で最高となった。

調査は全国の民間企業における賃金の改定額・改定率・改定方法などを明らかにすることを目的に、7月から8月にかけて調査を実施。常用労働者100人以上を雇用する民営企業を対象に、3622社を抽出して調査、1783社から有効回答を得た。

賃金改定の実施状況

賃金の改定の実施状況（9～12月予定を含む）を見ると、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業は前年調査から2.1ポイント増の91.2％。「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は同0.1ポイント減の0.1％、「賃金の改定を実施しない」は同3.1ポイント減の2.3％、「未定」は同1.1ポイント上昇の6.4％だった。

従業員数別の傾向は、全ての規模で「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業が9割を超え、いずれも前年の割合を上回った。従業員数が多いほど引き上げ実施率は高く、5000人以上の企業では同1.8ポイント増の99.1％だった。

産業別では、「鉱業、採石業、砂利採取業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「医療、福祉」の3業種が賃上げ実施率100％。「卸売業、小売業」は同1.9ポイント増となる91.1％が賃上げ実施となった。「運輸業、郵便業」は同3.4ポイント増の74.4％にとどまり、賃上げ実施率のワーストとなった。

賃金の改定額・改定率

「1人平均賃金の改定額」は1万1961円（前年9437円）となり、平均改定率は同0.9ポイント増の4.1％となった。

従業員数別では、改定額・改定率ともに全ての規模で前年を上回った。従業員数が多いほど改定額・改定率が高い。労働組合の有無別では、労働組合ありでは改定額1万3668円（同1万650円）で改定率は同1.1ポイント増の4.5％。労働組合なしは改定額1万170円（同8302円）、改定率は同0.5ポイント増の3.6％だった。

産業別では、「卸売業、小売業」は改定額1万1922円（同8763円）で改定率は同1.2ポイント増の4.3%。「運輸業、郵便業」は改定額9030円（同6616円）で改定率は同0.5ポイント増の3.2%だった。おおむね全業種で改定率は上昇していたが「宿泊業、飲食サービス業」のみ改定率が同0.7ポイント減の3.7％と減少した。

年次推移をみると、改定額・改定率ともに、2011年の調査以降は概ね増加傾向で推移、2020年と2021年に低下したが、2022年以降は上昇している。