ウェビナー失敗しないECビジネス新常識とは？「システム選び」「シェアリング物流」をECのプロ10人が解説する無料ウェビナー【7/9開催】 フューチャーショップ、フラクタ、Hamee、アイル、オープンロジ、清長、日立物流、SGLらネット通販のプロ10人が大集結し、コロナ禍でEC新規参入を検討する中小企業向けに、EC立ち上げ支援セミナーを行う。「安く」「早く」「簡単に」、でも本気で売り上げを作るECサイト開設のポイントとなる「シェアリング物流」や「システムの選び方」を伝授
ウェビナーファッションサブスクECのエアークローゼットに学ぶ、顧客の「生の声」を経営に生かすデータ活用法【無料ウェビナー7/3】 ファッションサブスクECのairClosetが、5年かけて培った2,000万件以上の実績データをどう事業に生かしているかを紹介する無料ウェビナー。モデレーターは、国内外のファッションテック事情に詳しいpilot boatの納富隼平氏
さらばFAX・電話受注！ BtoB取引をデジタル化する方法、システムの選び方、EC化のメリットを徹底解説【無料ウェビナー6/29】 6月29日（月）開催。Withコロナ時代こそ進めたい「企業間取引(BtoB）業務のデジタル化」がテーマ。講師は国内のBtoB-EC事情に詳しいDaiの取締役・鵜飼智史氏
【無料ウェビナー6/30開催】アフターデジタル＆コロナ時代の人材育成 ～デジマケ業務を企業・チームに定着させる秘訣とは～ 6月30日、アフターデジタル時代に必要とされるECなどに関わるデジタル人材、育成方法をテーマにした無料ウェビナーを行います。登壇者は、ビービット 執行役員／エバンジェリストの宮坂祐氏と、ECマーケティング人財育成 代表取締役の石田麻琴氏。パネルディスカッション形式になります。
通販新聞ダイジェスト食品表示の新制度名称は「機能性表示食品制度」の見通し、ガイドラインは早くて年内に公表 来春の新制度開始まで3カ月ほどしかないことになり、企業は十分な準備期間を与えられず、制度に対応する必要を迫られそう
法人200万円、個人事業主100万円の「持続化給付金」の対象を拡大――2020年1-3月創業の企業・個人、雑所得・給与所得のフリーランスなども 法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」の給付対象を「2020年1-3月に創業した企業・個人」「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」にも広げた
雇用過剰と人手不足の企業間で雇用をシェアするマッチングを無料で実施［産業雇用センターの新型コロナ対策］ 公益財団法人産業雇用センターは業界団体を通じて出向支援に関する情報を個々の企業に提供してもらい、雇用過剰の企業（送出企業）と人手不足の企業（受入企業）の異業種における人材ニーズに関する情報を収集。送出企業と受入企業間の在籍型出向のマッチングを行う
雇用調整助成金（特例措置）をさらに拡大。助成額1.5万円、解雇なしの中小企業の助成率10/10、適用期間9/30まで延長など 「雇用調整助成金」（特例措置）の1日1人あたり8330円の助成額上限を1万5000円とする案などを盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が6月12日に成立。厚生労働省は「雇用調整助成金」（特例措置）を拡充した
新型コロナ対策で特別休暇制度を整備した事業者の支援制度「働き方改革推進支援助成金」、上限50万円で整備費用の3/4を助成 「働き方改革推進支援助成金」は、新型コロナ感染症対策として、特別休暇制度を就業規則に整備する中小企業事業主に対し助成する制度。特別休暇制度を新たに整備し、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する
「雇用調整助成金」のオンライン受付システムを6/5に運用再開 オンライン申請受付は5月20日（水）にスタートしたが、同日に運用を中断。「初回登録時、登録者に対してシステム上で利用者を判別するためのIDが付与されるが、複数の者が同じタイミングで登録作業を行った場合に、複数の者に同一IDが付与されてしまうという不具合が生じた」（加藤勝信厚生労働大臣）と言う
助成額の上限1.5万円に引き上げなど「雇用調整助成金」（特例措置）拡大策のポイント 厚生労働省が公表した2020年度第2次補正予算案の関連資料によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」（特例措置）をさらに拡充する
「小学校休業等対応助成金・支援金」支給額を引き上げ。労働者の休暇取得で助成金1.5万円、個人事業主の休業支援金は7500円に 厚生労働省は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、小学校などの臨時休業によって仕事を休まざるを得なくなった子どもを抱える労働者や個人事業主への支援を手厚くする
テレワーク導入の中小企業を支援する「働き方改革推進支援助成金」、実施期間と支給申請期限を延長 交付申請書を提出済、もしくは5月29日までに提出予定の事業主を対象として、助成対象となる事業実施期間を「6月30日又は交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長する
テレワーク推進やECシフトなどの補助金を拡充。IT導入補助金の特別枠（C類型）補助率を2/3→3/4に引き上げ 実店舗販売からネット通販シフトなどの「非対面型ビジネスモデルへの転換」（類型B）、従業員の在宅勤務を推進する「テレワーク環境の整備」（類型C）への投資が補助対象経費の1/6以上の場合、補助率を2/3から3/4へ引き上げる
雇用調整助成金のオンライン受付をスタート＆申請手続きのさらなる簡素化のポイント 新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げなどが減少した事業者が労働者を1人も解雇しなかった場合、1人あたり1日8330円を上限に休業手当、賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」のオンライン受付をスタート
雇用調整助成金の申請手続き、「助成額」「平均賃金」の算定方法をさらに簡素化へ 雇用調整助成金の迅速な支給を行うため、小規模の事業主（おおむね従業員20人以下）の助成額の算定、小規模事業主以外の事業主が用いる「平均賃金額」の算定方法を簡素化する
「国民生活のために血脈と言える物流を守っていく」。eBay Japanが東京都トラック協会にアルコール・ハンドジェルを寄付 eBay Japanは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受け、商品を配送する運送・宅配従事者の感染の予防対策支援として、東京商工会議所を通じて一般社団法人東京都トラック協会にアルコール・ハンドジェル600本を寄付した
【雇用調整助成金】休業手当の助成率を最大94%まで拡充。休業要請など対応の事業者は100%補助［上限1人あたり1日8330円］ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主が労働者を1人も解雇しなかった場合に、中小企業で90%、大企業で75%を助成するといった「雇用調整助成金」の緊急対応策をさらに拡充し、事業主への助成率を最大94%まで拡充するといった特例措置を厚労省が発表
従業員が新型コロナに感染したら？ 手当は出るの？ 傷病手当金を知っておこう 傷病手当金は、健康保険制度や健康保険組合に加入している被保険者とその家族の生活を保障するための所得補償制度。被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給される
急がない買い物は通販で――政府の専門家会議が人との接触8割減に向けEC利用を推奨 外出自粛要請後、スーパーなどに人が多く集まるといった状況が発生。政府が4月22日に開いた新型コロナウイルス感染症に関する専門家会議は、急がない商品については通販・ECでの買い物を国民に要請した。飲食についても宅配の利用を勧めている
IT導入補助金の特別枠（C類型）概要を公表。補助率は2/3、公募前の導入ツールやハードウェアのレンタルも補助対象に IT導入補助金の特別枠（C類型）は、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、非対面型ビジネスモデルへの転換、サプライチェーンの毀損（きそん）への対応、テレワーク環境の整備などに取り組む事業者によるIT導入などを優先的に支援するために創設されたもの
小学生の子どもを抱える労働者の有休取得、事業者に賃金相当額を助成する「小学校休業等対応助成金」申請受付をスタート 「小学校休業等対応助成金」は、6月30日までの間、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に助成金を支給する制度
【雇用調整助成金の緊急対応】申請から給付までを約1か月に、申請書類の記載事項を5割削減するその内容とは 加藤勝信厚生労働大臣は4月10日の記者会見で、「原則からこれまで2か月ぐらいかかるといわれていた申請から、支給までの期間は1か月となるよう取り組んでいきたい」と説明した
イーコマース事業協会新体制、“ふんどし王子”シーピースの岡村篤氏が理事長就任。9代目が語る協会の方針 一般社団法人社団法人イーコマース事業協会は4月11日に開いた通常総会で、9代目となる理事長に合同会社アウトワールド社長の岡村篤氏が就任したと発表
新型コロナの影響受けた北海道の食品をECサイトで販売へ、北海道が民間から企画を公募 新型コロナウイルスの影響で経済的損失を受けた食品製造事業者の販路を維持することを目的に、通販サイトで道産品を販売する企画の募集を開始。
「Qoo10」運営などのeBay Japan、楽天・三木谷氏が代表理事の新経済連盟に加盟 ECモールを運営している企業では、楽天は一般社団法人新経済連盟、アマゾンジャパンは一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）、ヤフーは一般社団法人日本IT団体連盟に加盟している
楽天が徳島市と連携協定、EC活用の特産品販路拡大や観光振興などで協働 観光振興や地域産品の販路拡大に加え、EC分野での人材育成、ふるさと納税の促進や次世代人材の育成などの施策も楽天と徳島市の両者で推進する
楽天の「送料込みライン」施策、支援金は「メール便100円、宅配便250円」（上限あり） 「共通の送料込みライン」施策に関し、注文1件あたり「メール便は100円」「宅配便は250円」を支援金として導入店舗に提供する。支援金の提供には上限が定められており、2019年同時期における3980円（税込）以上、送料別の注文件数までが上限対象となる
楽天の「送料無料ライン」統一施策で退店する出店者に基本出店料金の払い戻し措置 入金済みの基本出店料について、契約終了日から申請した退店日までの差分を日割り計算で返金するというもの。出店契約の解約を希望する場合、施行前の3月13日（金）まで解約を受け付ける
「新型コロナウイルス」を装ったメール攻撃が出現、「不自然な点は少なく注意が必要」とIPAが注意喚起 「Emotet」（エモテット）と呼ばれるウイルスへの感染を狙う攻撃メールについて、「新型コロナウイルス」に関する情報を装った攻撃メールの情報提供があったことを明らかにした
楽天が「送料無料ライン統一施策」での退店店舗に補償や外部チャネルの案内を検討へ 2月13日時点であがっている支援策は次の2つ。「楽天市場」での既存顧客に対する外部販売チャネルの案内支援」と「出店料の払い戻し」
「楽天市場」の送料無料ライン統一施策、「書籍」「雑誌」などは対象外へ 新施策の対象外となるのは「書籍」「雑誌」「新聞」「音楽ソフト（音楽用CDやレコードなど）」など、再販売価格維持制度が適用される新品商品
公取委が「楽天市場」の送料無料ライン統一施策を調査、楽天は「全面的に協力」と発表 楽天は「法令上の問題はないものと考えていますが、公正取引委員会からの調査につきましては、全面的に協力してまいります」とコメント
旧メディアハーツ（現ファビウス）、定期購入の表現巡る消費者団体の差止請求訴訟で一審勝訴 定期購入の表現が「有利誤認」に当たるとし、不当表示の差し止めを求めた消費者団体の訴えを名古屋地裁が棄却した。消費者団体は1月9日に控訴した
定期購入の通販・ECで相次ぐ特商法違反による行政処分、なにが問題？ 特商法は2017年12月1日に改正され、定期購入にECについて、広告内に定期商品であることの明記、料金総額、定期購入の契約期間などの取引内容の詳細を、わかりやすく表示するように規定している
ECモールやフリマアプリなどが負うべき消費者保護の責任を議論、消費者庁 プラットフォーム運営企業の「取引の場の提供者としての役割」や、「デジタル・プラットフォーム企業から消費者に対する情報提供の在り方」などを議論する。2020年夏をメドに結論を取りまとめる
ECモールと出店者の取引ルールを定めた「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」（仮）、政府が次期通常国会に提出へ 「取り引きを拒絶した理由」「検索の表示順位を決定する主な要素」などの開示を求める方針。違反事業者に対する改善命令など行政措置も検討している
ECモールと出店者の取引に関する独禁法上の問題点、モール内検索順位の不透明性などを公取委が指摘 公正取引委員会がデジタル・プラットフォーマーの取り引きに関する実態調査の結果を公表。ECモールなどが取引条件を一方的に変更することや、モール内検索アルゴリズムを明示しないことなどを、独占禁止法や公正な競争政策上の問題点として指摘した。
年間43億個を超えた2018年度の宅配便取扱個数【国交省が発表】 2018年度におけるトラック運送の宅配便取扱個数を宅配便事業者ごとに見ると、ヤマト運輸は前年度比1.8%減の18億353万個、佐川急便は同1.2%減の12億4663万個、日本郵便は同7.6％増の9億4221万個だった
小売4団体がデフレ再燃懸念などで「キャッシュレス・ポイント還元事業」の抜本的な見直しを要請 ポイント還元対象店舗の登録期限を2019年9月末で打ち切ることや、実質的な値引きとなる「即時充当」の見直し、ポイント還元の対象商品からたばこを除外することなどを要望した
「楽天ペイ（アプリ決済）」導入全店舗でポイント5％還元キャンペーン、楽天ペイメントが一部差額を補填 ポイント還元のキャンペーン期間は10月1日から12月2日まで。経産省が実施するキャッシュレス・ポイント還元事業を活用する
キャッシュレス5%還元は「楽天市場」で2万店以上、楽天ペイやEdyも還元対象に 「楽天市場では2万店舗以上がポイント還元の対象。楽天市場以外でも、対象加盟店で楽天カードや楽天ペイ、楽天Edy、楽天銀行プリペイドカードなどを利用したユーザーに各種ポイントを還元する
キャッシュレス決済で5%還元事業にアマゾンの決済サービス「Amazon Pay」も参加 「Amazon Pay」を導入している中小・小規模事業者は加盟店登録されれば、決済手数料が一律3.25%に引き下げられ、クレジットカード決済手数料の1/3が国から補助される
H&Mは消費税10%の引上げ後も値上げせず、増税分は自社で吸収 10月1日に予定されている消費税10％への引き上げ後も値上げをしないことを発表。従来の税込みによる価格帯は変更せず、増税分は自社で吸収する
東京2020オリンピック・パラリンピックの交通対策テストで集荷・配送遅延の可能性（7/26まで）、佐川急便と日本郵便が発表 「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」などのECサイトでは、交通対策テストによる配送遅延が起きる可能性について告知している
消費税率に対する企業の意識は？ 軽減税率への対応は？ 帝国データバンクが全国2万3632社を対象に実施した調査によると、回答企業の44.1%が税率引き上げを「予定通り実施すべき」と回答。一方、2019年10月の実施に否定的な企業もほぼ同じ割合だった
