「○○大学との共同研究」「○○大学との共同研究から生まれた成分」は広告で訴求できる？

“推薦”に関する制限とは？

はじめに、薬機法の制限を受ける化粧品などの商品の場合、どのようなルールに基づいて考えていくのかを復習してみましょう。『医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について』には、下記のように記載されています。

つまり、医薬関係者や理美容師が商品を推薦する内容の広告には注意が必要なのです。

「大学との共同研究」についての考え方

従来、「薬局」と「学会」については明記されていませんでしたが、「記載されていないから不可とされるものではない」という考え方が優先されていたことを憂慮したのか、昨年の改定ではしっかり明記されました。

では「大学」はどう考えるべきなのでしょうか？ 『医薬品等広告に係る適正な監視指導について（Q&A）』には、下記のようにあります。

前半は「健康食品」について、後半は「化粧品等」についての回答が記載されています。「化粧品等」を先に見ていきましょう。

化粧品等……×

化粧品等については、「大学との共同研究」の記載は「認められない」と明確に記載されています。かつては「医師との共同開発」といった表現は、強調して用いたりせず、いわゆる「保証表現」にならない限りは、医薬関係者等の推せんにはあたらないと言われていましたが、ここ数年雲行きが怪しくなってきて、ついに事務連絡という形で発表されてしまった……という印象です。

事務連絡の中では「大学との共同研究」というフレーズを使っていますが、医薬品等適正広告基準の第4の10上では「医薬関係者、及び世人の認識に相当の影響を与える団体」が対象だと読み取れますので、「医薬関係者、及び世人の認識に相当の影響を与える団体」のすべてがこの対象であり、かつ「共同研究」と類似する「共同開発」といった表現もこれに準ずると捉えるべきでしょう。

ストレートに「大学との共同研究」などと表現することは、たとえ事実であっても広告では使用できないと考える……というのが正しい判断ではありますが、これらが看板フレーズになっている商品は世に多数あり、「すぐさま対応するのは死活問題！」という企業もあるでしょう。まずはルールをしっかりと把握し、その上で周りの様子をうかがい、足並みを揃えていく……というのも一考かと思います。

健康食品……○

健康食品については薬機法の制限を受けるものではありませんので、「医薬関係者等の推せん」のルールは関係がなく、「大学との共同研究」といったフレーズも不可という事はありません。広告全体として効能効果を明示・暗示することがなく、かつ事実であれば使用可能と判断することができますので、上手に使用していきましょう。