8ページ目：行政・法律 | Page 8 | ネットショップ担当者フォーラム

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公取委が「楽天市場」の送料無料ライン統一施策を調査、楽天は「全面的に協力」と発表

楽天は「法令上の問題はないものと考えていますが、公正取引委員会からの調査につきましては、全面的に協力してまいります」とコメント

旧メディアハーツ（現ファビウス）、定期購入の表現巡る消費者団体の差止請求訴訟で一審勝訴

定期購入の表現が「有利誤認」に当たるとし、不当表示の差し止めを求めた消費者団体の訴えを名古屋地裁が棄却した。消費者団体は1月9日に控訴した

定期購入の通販・ECで相次ぐ特商法違反による行政処分、なにが問題？

特商法は2017年12月1日に改正され、定期購入にECについて、広告内に定期商品であることの明記、料金総額、定期購入の契約期間などの取引内容の詳細を、わかりやすく表示するように規定している

ECモールやフリマアプリなどが負うべき消費者保護の責任を議論、消費者庁

プラットフォーム運営企業の「取引の場の提供者としての役割」や、「デジタル・プラットフォーム企業から消費者に対する情報提供の在り方」などを議論する。2020年夏をメドに結論を取りまとめる

ECモールと出店者の取引ルールを定めた「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」（仮）、政府が次期通常国会に提出へ

「取り引きを拒絶した理由」「検索の表示順位を決定する主な要素」などの開示を求める方針。違反事業者に対する改善命令など行政措置も検討している

ECモールと出店者の取引に関する独禁法上の問題点、モール内検索順位の不透明性などを公取委が指摘

公正取引委員会がデジタル・プラットフォーマーの取り引きに関する実態調査の結果を公表。ECモールなどが取引条件を一方的に変更することや、モール内検索アルゴリズムを明示しないことなどを、独占禁止法や公正な競争政策上の問題点として指摘した。

年間43億個を超えた2018年度の宅配便取扱個数【国交省が発表】

2018年度におけるトラック運送の宅配便取扱個数を宅配便事業者ごとに見ると、ヤマト運輸は前年度比1.8%減の18億353万個、佐川急便は同1.2%減の12億4663万個、日本郵便は同7.6％増の9億4221万個だった

小売4団体がデフレ再燃懸念などで「キャッシュレス・ポイント還元事業」の抜本的な見直しを要請

ポイント還元対象店舗の登録期限を2019年9月末で打ち切ることや、実質的な値引きとなる「即時充当」の見直し、ポイント還元の対象商品からたばこを除外することなどを要望した

H&MのECサイトがLINEショッピングに参加

H&Mのオンラインショッピングはこれまで、公式サイトに限定して展開していた。LINEショッピングへの参加で、顧客接点を増やす

「楽天ペイ（アプリ決済）」導入全店舗でポイント5％還元キャンペーン、楽天ペイメントが一部差額を補填

ポイント還元のキャンペーン期間は10月1日から12月2日まで。経産省が実施するキャッシュレス・ポイント還元事業を活用する

キャッシュレス5%還元は「楽天市場」で2万店以上、楽天ペイやEdyも還元対象に

「楽天市場では2万店舗以上がポイント還元の対象。楽天市場以外でも、対象加盟店で楽天カードや楽天ペイ、楽天Edy、楽天銀行プリペイドカードなどを利用したユーザーに各種ポイントを還元する

EC・通販事業者が活用するSNSのトップはLINE

今は使っていないが今後使いたい、過去に利用していたが今は使っていないを合わせると、LINEが82.0%でトップだった

キャッシュレス決済で5%還元事業にアマゾンの決済サービス「Amazon Pay」も参加

「Amazon Pay」を導入している中小・小規模事業者は加盟店登録されれば、決済手数料が一律3.25%に引き下げられ、クレジットカード決済手数料の1/3が国から補助される

H&Mは消費税10%の引上げ後も値上げせず、増税分は自社で吸収

10月1日に予定されている消費税10％への引き上げ後も値上げをしないことを発表。従来の税込みによる価格帯は変更せず、増税分は自社で吸収する

東京2020オリンピック・パラリンピックの交通対策テストで集荷・配送遅延の可能性（7/26まで）、佐川急便と日本郵便が発表

「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」などのECサイトでは、交通対策テストによる配送遅延が起きる可能性について告知している

消費税率に対する企業の意識は？軽減税率への対応は？

帝国データバンクが全国2万3632社を対象に実施した調査によると、回答企業の44.1%が税率引き上げを「予定通り実施すべき」と回答。一方、2019年10月の実施に否定的な企業もほぼ同じ割合だった

「事業者の消費者対応」は「対応可否の内容をはっきりと説明すべき」と考えるユーザーは約8割

消費者庁の「平成30年度消費者意識基本調査」によると、「事業者の消費者対応」について、事業者は「対応できる内容とできない内容をはっきりと説明すべきである」と回答した人が約8割を占めた

宅配便の再配達率は16.0%（2019年4月調査）、前年同月比1.0ポイントの上昇

地方の再配達率は若干前年同月を下回ったものの、都市部および都市部近郊の再配達率は前年同月を上回った

アマゾンと国民生活センターが連携、製品安全に関する情報発信の協力について合意

国民生活センターが把握した製品の事故情報を報道発表前に共有。報道発表後、アマゾンはサイト上やメールで顧客に注意喚起する。

ECホールディングスに措置命令、「白髪が黒髪に」イメージ表示での「使用感に個人差」は“打ち消し”にならない

自社サイトで販売していた「ブラックサプリEX」という食品を、あたかも商品を摂取することで白髪が黒髪になる効果が得られるかのように表示していたとしている

アマゾンがIT導入補助金2019のIT導入支援事業者に認定、Amazonビジネスで購入できるソフトウェアなどが補助金対象

クラウド型で提供されるソフトウェアなど数百種類のソフトウェアが補助金の対象。購入金額が80万以上300万円未満の場合、購入費用の50%相当の補助金を受け取れる

［2018年］中国・米国向け越境EC市場は2兆3583億円＆世界のEC市場まとめ

米国向け越境ECが同15.6%増となる8238億円、中国向けが同18.2%増の1兆5345億円

［2018年］BtoB-EC市場は344兆円でEC化率30%

BtoB-EC市場規模の業種別内訳は、EC市場規模で最も金額が高いのは「卸売」で、2018年の市場規模は前年比10.5%増の103兆9510億円、EC化率は27.7%

通販新聞ダイジェスト

消費者取引にも独禁法の「優越的地位の濫用」適用へ――ECモールなどへの実態調査踏まえ考え方を整理

独禁法はこれまで事業者間取引において適用されてきており、事業者と消費者間の取引に適用例はない。ただ、「適用の可否でいえば、可能性が排除されるものではない」（公取委）という

【4/13開催】ナノ・ユニバースがEC戦略などを語る、イーコマース事業協会設立17周年の記念イベント

一般社団法人イーコマース事業協会は4月13日、設立17周年の記念イベント「ネットショップカンファレンス2019」を大阪市西区で開催する

補助金上限が450万円に拡大したITツール導入制度、支援事業者の登録申請4/15スタート

IT導入支援事業者の登録申請は4月15日（月）から、ITツール（ソフトウエア、サービスなど）の登録申請は4月19日（金）からの予定

JETROの日本産品の販路拡大策――アリババ、JD、欧州各国、TPP11締結国などと連携【4月初旬に参加者募集】

2019年度は新たに中国、米国、欧州各国、TPP11締結国などと連携。「ジャパン・モール」事業の対象国、連携先を4月から世界18か国24のECサイトに拡大する

ライフサポートへの措置命令、何が問題だった？景表法違反にならないためには？

消費者庁は3月6日、通販サイトで販売したおせち料理7商品において、実際よりも安い価格であるかのように表示したのは景品表示法に違反するとして、ラジオ通販などを手がけるライフサポートに再発防止策を求める措置命令を出した

世耕経産大臣もECモールの取引実態に言及、「公取委には迅速な調査と必要な対応を」

世耕大臣は「仮にエレクトロニックコマース市場における優越的な地位を濫用した一方的な契約変更によって、出品者の過度の負担を強いるようなことがあるのであれば、中小企業の公正な競争条件をゆがめる大きな問題だというふうに考えている」と言及

あなたの通販・EC業務は「改元」に対応しましたか？【対応例＆チェックリストあり】

経済産業省が改元の対応例やチェックリストを作成した

サブスクリプションビジネスの普及を目的とした（一社）サブスク振興会が発足

リピーターによる定期的な取引によって売り上げが安定する、ストック型の「サブスクリプションビジネス」の日本国内の振興を目的としている

有休取得の義務化や残業時間の上限規制など「働き方改革関連法」への対応、していますか？

産業医サポートサービスなどを手掛けるエムステージが、「働き方改革関連法」への企業の対応状況に関する調査を実施し、公表した

ECモールに取引条件の開示・明示を義務付ける？検討会で規律導入を求める声も

プラットフォーマー型ビジネスのルール整備を進めている政府の検討会が、中間報告をまとめた

再配達の削減対策はどこまで進んだ？ EC事業者・宅配会社・行政が課題と解決策を取りまとめ

「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」の報告書を公表

「増税分をすべて価格転嫁する」企業は約5割、消費増税の「準備をしている」は3割弱

消費税率が10%に上がった際に、増税分すベてを商品・サービスの価格に転嫁する予定と答えた企業は約5割

【消費税10%】首都圏の既婚女性9割が「買い物・消費に影響する」、6割が「家計を見直したい」

花王が独自に生活者調査を実施した

環境省が宅配再配達の削減に向けた実証事業、オープン型宅配ボックスによる受け取り方の多様化めざす

地方でオープン型宅配ボックスの普及を促進するためのガイドラインを策定する

経産省と農水省、農水産物の越境ECを推進する取組強化

海外のECモールに日本食品専用サイトなどを開設する

食品EC・通販のシェアはまだ8%。1位はスーパー27%、2位はコンビニで21%

農林水産省が農産物の流通の現状をまとめた

年間42億個に達した2017年度の宅配便取扱個数、国交省が発表

取扱個数の2017年の実質増加率は前年度比1.1%増

再配達の削減に向け国交省が規制緩和、オフィス・商業施設などにも宅配ボックスを設置可能に

宅配ボックスを容積率規制の対象外にすることで、オフィスや共同住宅への宅配ボックスの設置を促す

東京都が中小企業の越境ECを支援、中国とマレーシアの現地モールに特設ページ

中国「寺庫」とマレーシア「11street」に特設サイトを開設し、それぞれ約50種類の商品を出品

空の移動で将来は商品配達？空の移動革命に向けた官民協議会、ヤマトなどが参加

「空飛ぶクルマ」について、将来の実用化に向けたロードマップを年内に策定する

通販・EC市場は7.5兆円で8.8%増（JADMA調べ）【2017年度】

通販市場規模は19年連続で増加し、直近10年の平均成長率は6.9%

経産省がECのルールを定めた準則を改定。AIスピーカーによるネット通販の規則などを追加

AIスピーカーで誤発注した場合の契約消条件や、定期購入の申込画面に記載すべき内容などをまとめている

ネット通販の「定期購入」相談件数は右肩上がり。「改正特定商取引法」改定のポイントは守ってますか？

「お試し」のつもりで健康食品などの購入を申し込んだところ、実際は「定期購入」だったという相談が増えている

家計のEC利用状況は？支出額は増加中、最も多いのは世代主が50～59歳の家庭［家計の消費実態把握調査2017］

世帯主の年齢別に世帯ごとのネットショッピング支出額を算出したほか、ネットショッピング支出額に占める項目別割合などをまとめた。

宅配便の再配達率は15%（4月度調査）、6か月前から0.5ポイント改善

再配達率は「都市部」が16.4%、「都市部近郊」が14.3%、「地方」が12.6%

刑務所でECの職業訓練を実施へ。「Yahoo!ショッピング」に道の駅「おふく」を立ち上げ地域産品を販売

美祢市道の駅「おふく」のネットストアを「Yahoo!ショッピング」内で開設し、美祢市の産品などを販売する。

豪州向け越境EC、1000豪ドル以下で消費税（GST）10%徴収開始

1000豪ドル以下の物品販売に適用されている「低額輸入品関税免除制度」が7月1日に撤廃される

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