電子帳簿保存法「対応済み」企業は21％。2023年度税制大綱で「電子取引のデータ保存」の宥恕措置は2023年12月末で廃止

ラクスはが全国の経理担当者907人を対象に実施した電子帳簿保存法に関する調査によると、「電子取引データの保存」について「則して運用している」と回答した企業は21.9%にとどまった。

2022年9月に実施した調査結果から0.5ポイント増のほぼ横ばいだった。

このほか、「電子帳簿保存法に即した運用の導入を検討している」が28.0%、「いずれは電子帳簿保存法に即した運用も検討したい」が28.9%、「電子帳簿保存用に即した運用の導入は見送った」が7.7%、「電子帳簿保存法を知らない」が13.5%。

従業員規模別に「電子帳簿保存法に則して運用している（電子取引データの保存）」と回答した企業を見てみると、300人以上の企業が30.8%に対し、299人以下の企業（一般的に言われる中小企業）は19.1%で11.7ポイントの差が生じている。

受け取った請求書・領収書を電子帳簿保存法へ対応する場合、検討から運用開始までに要するであろう期間を調査したところ、「4～6か月以内」と回答した企業が30.8%で最多。「7～12か月以内」が18.4%、「12か月以上」が11.9%で続いた。

2022年12月に2023年度税制改正大綱が発表され、電子帳簿保存法「電子取引のデータ保存」は2023年12月末で宥恕期間が終了となる。宥恕終了まで約1年前となった現在、想定準備期間を考慮すると対応に動き出す必要がある。2023年10月にはインボイス制度の開始も控えており、早めの準備開始が必要だ。