クレカ不正利用の被害額は436億円、ECなど非対面取引の番号登用被害は411億円

調査対象は、国際ブランドカードを発行している会社を中心に、銀行系カード会社、信販会社、流通系クレジット会社、中小小売商団体など

石居 岳[執筆]

2023年4月11日 8:00

一般社団法人日本クレジット協会が実施しているクレジットカード発行不正利用被害実態調査によると、2022年通年の不正利用被害額は436億700万円(前年比32.3%増)に達した。被害額は過去最大。

不正利用被害額のうち、ECなどの非対面取引が主となる「番号登用被害」は411億7000万円(同32.1%増)だった。

不正利用被害額の内訳は、偽造被害額が1億7000万円(同13.3%増)、番号盗用被害額が411億7000万円(同32.1%増)、その他不正利用被害額が23億3000万円(同37.9%増)。

一般社団法人日本クレジット協会が実施しているクレジットカード発行不正利用被害実態調査
クレジットカード不正利用被害の発生状況

四半期別で被害額を見ると、2022年1~3月が100.億1000万円、4~6月が106億2000万円、7~9月が102億7000万円、10~12月は127億7000万円だった。

ECなどの非対面取引が主となる「番号登用被害」を四半期別で見ると、2022年1~3月が94億6000万円、同4~6月が100億6000万円、同7~9月が95億9000万円、同10~12月が120億6000万円だった。

2022年1~12月のクレジット番号統合被害額は411億7000万円で、国内が314億4000万円、海外が97億3000万円となっている。

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