世界のEC売上の約25%がAIエージェントによって直接処理される――。エージェンティックコマース最適化を実現する統合プラットフォーム「DG Agentic One」とは

DGグループが、AI時代の新たな購買基盤づくりに乗り出した。デジタルガレージとDGビジネステクノロジーは、データ最適化からGEO対策、AI向け商取引接続、決済までを一気通貫で支援する「DG Agentic One」を投入し、エージェンティックコマース市場の取り込みを狙う。

鳥栖 剛[執筆]

10:00

デジタルガレージとDGビジネステクノロジー(DGBT)は8月13日、生成AIの普及に伴う購買行動の変化を見据え、エージェンティックコマース最適化トータルソリューション「DG Agentic One」の提供を開始すると発表した。両社は、データのAI最適化、GEO(AI検索最適化)対策、UCPやACPといったAIエージェント向け商取引プロトコルへの対応、ECカートシステムまでを一気通貫で提供するサービスとして「国内初」という。

世界のEC売上の約25%がAIエージェントによって直接処理される――。エージェンティックコマース最適化を実現する統合プラットフォーム「DG Agentic One」とは
デジタルガレージとDGBTはエージェンティックコマース最適化トータルソリューション「DG Agentic One」の提供を開始

背景には、消費者の購買行動が、従来の検索エンジンやSNSを経由した購買から、AIエージェントが情報探索、推薦、購入、決済までを担う「エージェンティックコマース」へと移行しつつあることがある。デロイトによると、2030年までに世界のEコマース売上の約25%がAIエージェントによって直接処理されるか、購買意思決定に大きな影響を与えると予測している。デジタルガレージの試算では、国内でも2030年までに決済取扱高のうち約15.6兆円がAIエージェント経由へ移行する可能性があるとしている。

こうした変化に対応するため、EC事業者には、AIエージェントとの接続に必要な商取引プロトコルへの対応や、AIに商品情報を正しく理解させるためのデータ構造化、意味情報の付加などが求められる。一方、国内ではこうした知見の蓄積が十分ではなく、具体策に着手できていない企業も多いことから、両社は統合型の支援基盤を投入する。

「DG Agentic One」は5つの機能で構成する。商品マスタやレビュー、ブランド情報などをAIが理解しやすい形に変換・生成する「DG Agentic One DataFeed」、AI検索で自社商品が推奨されるよう支援する「DG Agentic One GEO」、AIエージェントとECサイトを接続するゲートウェイ機能「DG Agentic One MCP」、既存システムや業務を生かしながら次世代への移行を支援する「DG Agentic One Commerce」、そしてAI主導の安全な決済環境を実現する「DG Agentic One Payment(開発中)」だ。

世界のEC売上の約25%がAIエージェントによって直接処理される――。エージェンティックコマース最適化を実現する統合プラットフォーム「DG Agentic One」とは
「DG Agentic One」の全体像

特にGEOについては、デジタルガレージグループが2026年1月から「AI検索最適化(GEO)支援」を始めており、今回の新サービスはその取り組みを発展させた位置付けとなる。ChatGPTやGoogle AI Overviewsなど主要なAI検索で、自社商品が選ばれ、推奨されるための対策を、現状分析から戦略策定、実行まで一気通貫で支援する。

また、決済領域では、グループが持つ決済インフラを活用し、AIとユーザーの会話を途切れさせないシームレスな購買体験の実現をめざす。今後は、デジタルガレージが別途展開を始めたステーブルコイン決済基盤「DG Stablecoin Payment Service」との連携も計画しており、マルチ決済への対応も視野に入れる。

AIの進化が業務効率化やCX改善にとどまらず、購買行動や産業構造そのものを再定義しようとしている。「データ社会の第二幕」において最大の潮流となるのがエージェンティックコマースであると確信している。決済・金融インフラと最先端AIテクノロジーを架橋し、日本の産業全体がAI時代においてもグローバルで競争力を発揮できるよう、エコシステム全体の進化を牽引していく。(デジタルガレージ 林 郁社長)

2030年に国内で約15兆円規模へと拡大が予測されるエージェンティックコマース市場において、DGグループとして3兆円の流通額を支えることを目標としている。EC事業者が既存のシステム資産を生かして即座に参入できるよう、技術とサービスのあらゆる側面から全方位で支援し、グローバルな技術トレンドをいち早く社会実装し、次世代の商取引インフラ構築を加速していく。(DGビジネステクノロジー 清水 和徳社長)

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