「雇用調整助成金」特例措置を11月末まで延長する方針、厚生労働省が発表

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円とする現行の「雇用調整助成金」特例措置について、厚生労働省は11月末まで延長すると発表した。

緊急事態措置区域に京都府、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、兵庫県、福岡県が新たに追加。埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、沖縄県の緊急事態措置も延期が決まった。こうした状況を踏まえ、9月末としていた現在の助成内容を11月末まで継続する。

施行には厚生労働省令の改正などが必要であり、現時点での予定となる。

12月以降の助成内容については、感染拡大地域・業況が厳しい企業に配慮し、雇用情勢を見極めながら段階的に軽減する方針。具体的な助成内容は10月中に公表するとしている。

厚労省は現行の「雇用調整助成金」特例措置について、特に業況が厳しい事業者などに対して特例を設け、原則的な措置の水準は一定程度抑えて運用している。

11月末まで延長する方針の「雇用調整助成金」特例措置の内容

原則的な措置

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。

解雇などを行っている中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は4/5、大企業は2/3。1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。

地域特例、業況特例

地域特例は、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の対象地域で、知事による基本的対処方針に沿った要請に基づき、営業時間の短縮といったことに協力する企業などが対象。

業況特例の対象は、生産指標（売り上げなど）が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した全国の企業。

対象となる企業などには、大企業への助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10、中小企業の助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10。1人1日あたりの助成額の上限は1万5000円。