Cookie利用規制で「リターゲティングの効果が悪くなっている」が約7割、対策；解決策は実施・検討しているが68%
イルグルムは、経営・マーケティング関連業務に携わる320人を対象に「企業のWebマーケティングにおける、Cookie利用規制の影響に関するアンケート調査」を実施した。
Cookie規制の影響に関する対策・解決作の実施状況について、「実施・検討している」と回答した割合は68.2%に達した。
「Cookieの利用規制についての関心度合い」について聞いたところ、66.6％が「非常に関心がある」または「どちらかといえば関心がある」と回答。関心度を月間のWebプロモーション費別で見ると、広告予算が500万円未満の企業では「非常に関心がある」が19.8%、500万円以上の企業では40%。広告予算が高いほど、Cookieの利用規制への関心も高くなる結果になった。
Appleが提供するトラッキング防止機能「ITP（Intelligent Tracking Prevention）」とトラッキング事前許可通知機能「ATT（App Tracking Transparency）」に関する影響について、それぞれ約6割が「非常に理解できている」「どちらかといえば理解できている」と回答した。
「日々のマーケティング活動の中でCookieの利用規制の影響を受けていると感じたことはあるか」という質問に対して、87.1%が「非常に影響を受けていると感じる」または「どちらかといえば影響を受けていると感じる」と答えた。
具体的に影響を受けている場面（複数回答）は、「リターゲティングの効果が悪くなっていると感じたとき」（71.8%）、「広告の効果計測ツールで正しく計測できてないと感じたとき」(52.3%）、「媒体の管理画面で成果数が減っていると感じたとき」（31.5%）、「周囲から対策・対応を求められたとき」（19.5%）などがあがった。
影響に関する対策・解決策には、66.3%が「非常に関心がある」「どちらかといえば関心がある」と回答。
実施状況については68.2％が「実施している」または「実施はしてないが、検討している」と答えた。
具体的な対策・解決作として、「実質的な広告効果測定を可能にできる環境を整備したい」「複数の広告効果の一括管理ができるツールを探している」といった自由回答があった。
近年、オンラインにおけるプライバシー保護への関心の高まりからWebブラウザの閲覧履歴などを保存する「Cookie」の利用を規制する動きが本格化。EUで施行されたGDPR（一般データ保護規則）、Webブラウザにおける3rd party Cookieの利用規制など、Web上のユーザー行動データの収集において大きな変化が起きている。
国内では2022年、改正個人情報保護法が施行された。こうした状況を踏まえ、Cookie利用規制の影響について、企業の経営・マーケティング関連業務に携わる320人を対象にアンケート調査を行った。
調査概要
- 調査期間：2021年11月18日～29日
- 調査方法：Fastaskを用いたインターネットリサーチ
- 調査対象：企業で「経営/経営戦略」「マーケティング/企画」「販促/広報」業務に携わる人320人
