クレカ不正利用の被害額は540億円、ECなど非対面取引の番号登用被害は504億円
調査対象は、国際ブランドカードを発行している企業を中心に、銀行系カード会社、信販会社、流通系クレジット会社、中小小売商団体など。回答社数は41社
一般社団法人日本クレジット協会が実施しているクレジットカード発行不正利用被害実態調査によると、2023年の不正利用被害額は前年比23.9&増の540億9000万円だった。被害額は前年実績(436億7000万円)を104億2000万円上回り過去最大の被害だった。
不正利用被害額のうち、ECなどの非対面取引が主となる「番号盗用被害額」は、同22.6%増の504億7000万円。
不正利用被害額の内訳は、「偽造カード被害額」が同77.1%増の3億1000万円、「番号盗用被害額」が同22.6%増の504億7000万円、「その他不正利用被害額」は同41.1%増の33億1000万円だった。
2023年通年(2023年1-12月)における四半期別で見た被害額は、2023年1-3月が前年同期比21.7%増の121億8000万円、同4-6月は同32.8%増の141億円、同7-9月が同35.8%増の139億5000万円、同10-12月が同8.5%増となる138億6000万円で、各四半期において前年同期実績を上回った。
ECなどの非対面取引が主となる2023年の「番号盗用被害額」を四半期別で見ると、2023年1-3月が前年同期比20.1%増の113億6000万円、同4-6月が同31.6%増の132億4000万円、同7~9月は同6.2%増の130億6000万円、同10-12月は同6.2%増の128億1000万円だった。
なお、2023年1-12月における「クレジットカード番号盗用被害額」は、前期比22.6%増の504億7000万円で、内訳は「国内・被害額」が同19.0%増の374億円、「海外被害額」は同34.3%増の130億7000万円。
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