スポーツ用品のECサイトに不正アクセス、カード情報が最大63件漏えいした可能性

スポーツ用品販売などのステップは3月24日、ECサイト「ステップスポーツオンラインショップ」から顧客のクレジットカード情報が最大63件流出した可能性があると発表した。ECサイトのシステムの一部に脆弱性があり、第三者による不正アクセスが発生したという。

情報漏えいの対象は、2019年11月29日から2019年12月3日に「ステップスポーツオンラインショップ」でクレジットカード決済を行なった顧客の情報。流出した可能性がある情報は「カード名義人名」「クレジットカード番号」「有効期限」「セキュリティコード」。

原因はECシステムの一部の脆弱性を突いた第三者の不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われたためとしている。

2019年12月3日にカード決済を停止、現在もクレジットカードを用いた決済は利用できない。

漏えいの可能性が発覚した後、調査期間による調査をスタート。2020年1月8日に調査が完了し、カード情報が漏えいした可能性などを確認した。

ステップは調査結果を踏まえ、システムのセキュリティ対策、監視体制の強化を行い、再発防止を図る。改修後の「ステップスポーツオンラインショップ」のクレジットカード決済の再開日は、決定次第告知するという。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。