製品・ソフトウエア開発などの一部経費を東京都が最大1500万円を助成する「新製品・新技術開発助成事業」とは

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を手がける都内中小企業者などに対し、研究開発の一部経費を最大1500万円まで助成する「新製品・新技術開発助成事業」の募集を始めた。

「新製品・新技術開発助成事業」は、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者などに対し、試作開発における経費の一部を助成する事業。技術力の強化および新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としている。

申請は国が提供する電子申請システム「Jグランツ」で受け付ける。令和5年度の募集から、直接人件費の助成限度額が500万円から1000万円に引き上げとなる。

対象となる事業分野

• 新しい機能を付加した製品や製造技術などに関するハード面の研究開発
• 新しいソフトウエア、アプリ、システムなどの研究開発
• 新たなサービスの提供による生産性向上、高付加価値を目的とした研究開発

助成対象者

都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社および個人事業者）など、都内での創業を具体的に計画している個人。

創業年数、業種の指定はなし。東京都内での創業を具体的に計画している人も申請できる。

助成対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費。

直接人件費は、ソフトウエアの開発にかかる工程、ソフトウエア以外の開発における設計工程に直接従事する時間のみが対象となる。

申請期間

3月13日～4月5日17時まで。助成対象期間は2023年9月1日～2025年5月31日（最長1年9か月）。