経済産業省が8月31日に発表した「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2022年の中国・米国向け越境EC市場は前年比6.0%増の3兆5625億円だった。
内訳は米国向け越境ECが同6.8%増となる1兆3056億円、中国向けが同5.6%増の2兆2569億円。
消費国としての米国の越境BtoC-EC（日本・中国からの購入）の総市場規模は2兆2111億円で同8.3%増。このうち、日本からの購入額規模は1兆3056億円、中国経由は9055億円（同10.6%増）。
消費国としての中国の越境BtoC-EC（日本・米国からの購入）の総市場規模5兆68億円で同6.2%。このうち、日本からの購入額規模は2兆2569億円（同5.6%増）、米国経由は2兆7499億円（同6.7%増）。
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