［2018年］BtoB-EC市場は344兆円でEC化率30%
経済産業省が5月16日に発表した2018年の「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年のBtoB-EC市場規模は、前年比8.1%増の344兆2300億円となった。業種分類上の「その他」を除いたEC化率は、前年から0.8ポイント増の30.2%。
財務省が公表した法人企業統計をもとにBtoB市場を推計すると、2018年の規模が2017年から拡大した業種は、上位順に「卸売」「建設・不動産業」「繊維・日用品・化学」「産業関連機器・精密機器」だった。BtoB市場全体は2018年も増加傾向となっており、BtoB-EC市場規模も前年に引き続き成長基調を維持している結果となった。
業種別で最も高いのは「卸売」
BtoB-EC市場規模の業種別内訳によると、EC市場規模で最も金額が高いのは「卸売」で、2018年の市場規模は前年比10.5%増の103兆9510億円、EC化率は27.7%に増加した。
前年比で最も高い伸び率を示したのは「産業関連機器・精密機器」。2018年のEC市場規模は前年比11.0%増となる15兆6640億円、EC化率は33.1%だった。EC化率で最も高い数値は「輸送用機械」で、2018年のEC市場規模は前年比5.8%増となる50兆560億円、EC化率は63.2%となった。
IP網化に伴うINSネットの廃止
2017年4月6日にNTT東日本・NTT西日本が「固定電話のIP網移行後のサービスおよび移行スケジュールについて」を発表し、2024年1月よりIP網への移行を開始することになった。これに伴い、INSネットの廃止についても同時期より開始される見込みとなっている。
一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）は、固定電話網のIP網移行に伴うEDIユーザーへの影響を最小限にとどめるため、2015年12月に「EDIタスクフォース」を立ち上げ、関係機関や企業と連携した活動を進めている。
JISAは2018年6月、EDIユーザーやVAN/ASP/SI事業者に向けて、「固定電話網のIP網移行によるEDIへの影響と対策【概説】」および、その補足資料として「インターネットEDI移行の手引き」を公表している。
なお、INSネット廃止に向けた各企業の対応は、基本的には既存システムから新システムへの移行という位置付けのため、EC化率の増加に寄与する可能性があり、これを機にEDI導入に踏み切る企業も少なくないと推測している。
