越境ECを新たに始める企業らに上限100万円の補助金、対象企業の募集開始【第2弾】

独立行政法人中小企業基盤整備機構は8月31日から、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉参加国を主たる対象として越境ECを始める事業者に対し、100万円を上限に補助金を交付する対象企業の募集を始めた。募集期限は9月30日まで。

「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」の第2期募集で、82件の申請があった第1期では補助対象企業23社を選定。「洋服のサカゼン」で知られる坂善商事、上場EC会社のジェネレーションパスなどが選ばれている。

第1期と同様、対象は新たに越境ECサイトを構築、もしくは出店する事業者。リニューアルなどは対象としない。

補助経費は越境ECサイト出店・制作費用（翻訳比など含む）、サイトプロモーション費用。補助対象経費の2／3で、100万円を上限とする。

中小機構では補助金説明会を全国4か所で開催する。