独立行政法人中小企業基盤整備機構は8月24日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加国を主たる対象として越境ECを始める事業者に対して補助金を支給する制度に関し、補助対象企業23社を選定した。

選定企業には「洋服のサカゼン」で知られる坂善商事、上場EC会社のジェネレーションパスなど23社があがっている。

今回の制度は「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金(第1期募集)」で、TPP交渉参加国を対象に越境ECを始める事業者に対して補助金を支給するもの。募集を6月30日から7月29日まで実施。82件の申請があった。

補助経費は越境ECサイト出店・制作費用(翻訳比など含む)、サイトプロモーション費用。補助対象経費の2/3で、100万円を上限とする。

新たに越境ECサイトを構築、もしくは出店する事業者を対象に募集を行い、リニューアルなどは対象としていない。

「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金(第1期募集)」(中小機構)で採択された企業は、株式会社タナクロ、株式会社アウトナンバー、株式会社北澤企画事務所、株式会社クロンティップ、株式会社ジェネレーションパス、株式会社ダバイ、株式会社ぶぶジャパン、株式会社ペキュリア・ダグ、株式会社リンク・ソリューション、坂善商事株式会社、Parts.co.jp株式会社、有限会社モノ・モノ、株式会社あづま商店、株式会社ちらし屋ドットコム、株式会社にしむら、株式会社サカタ、スーパー・ストップ株式会社、有限会社瑞穂、株式会社アートオフィス花園、小林建工/小林 敏朗、田代陶器店/田代 憲督、てんまん香粧薬房株式会社、株式会社バッグのあつた

補助金採択企業23社

なお、TPP交渉参加国は以下の通りとなっている(日本除く)。

  • シンガポール
  • オーストラリア
  • カナダ
  • マレーシア
  • ニュージーランド
  • チリ
  • アメリカ
  • ベトナム
  • ペルー
  • メキシコ
  • ブルネイ
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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

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