独立行政法人中小企業基盤整備機構は8月24日、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉参加国を主たる対象として越境ECを始める事業者に対して補助金を支給する制度に関し、補助対象企業23社を選定した。
選定企業には「洋服のサカゼン」で知られる坂善商事、上場EC会社のジェネレーションパスなど23社があがっている。
今回の制度は「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金（第1期募集）」で、TPP交渉参加国を対象に越境ECを始める事業者に対して補助金を支給するもの。募集を6月30日から7月29日まで実施。82件の申請があった。
補助経費は越境ECサイト出店・制作費用（翻訳比など含む）、サイトプロモーション費用。補助対象経費の2／3で、100万円を上限とする。
新たに越境ECサイトを構築、もしくは出店する事業者を対象に募集を行い、リニューアルなどは対象としていない。
なお、TPP交渉参加国は以下の通りとなっている（日本除く）。
- シンガポール
- オーストラリア
- カナダ
- マレーシア
- ニュージーランド
- チリ
- アメリカ
- ベトナム
- ペルー
- メキシコ
- ブルネイ
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