越境EC支援で130社に補助金を支給へ、中小機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構は10月31日、越境ECを始める事業者に対して補助金を支給する制度「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」（第2期）の採択事業者130社を決定した。

第1期募集では23社がすでに決定している（参考記事）。合計153社に対して100万円を上限とする越境ECの経費を補助する。

「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金（第2期募集）」は、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉参加国を主たる対象として越境ECを始める事業者に対して補助金を支給する制度。応募した事業者の中から審査で基準を満たした中小企業に対し、越境ECサイト出店・制作費用（翻訳比など含む）、サイトプロモーション費用やプロモーション費用の一部を補助するもの。

8月31日から9月30日まで募集を行ったところ242件の申請があり、130件が採択された。

「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」の募集は第2期で終了となり、第3期以降の募集予定はないとしている。