多くの通販・EC事業者から懸念の声があがっている「消費者契約法(消契法)」「特定商取引法」の改正をめぐり、内閣府の消費者委員会は9月1日、それぞれの法律改正に向けた審議の状況などをまとめた「中間取りまとめ」「中間整理」に対する意見募集を始めた。団体、事業者などから、郵送やホームページから幅広く受け付ける。期限は9月30日まで。

消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」についての意見受付フォーム(フォームにジャンプします)
特定商取引法専門調査会「中間整理」についての意見受付フォーム(フォームにジャンプします)

内閣府の消費者契約法専門調査会では、消契法改正に関する今後の検討の方向性を示すものとして「中間取りまとめ」を取りまとめ、特定商取引法専門調査会では審議状況を整理した「中間整理」をまとめた。

消費者委員会 消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」(PDFが開きます)
消費者委員会 特定商取引法専門調査会「中間整理」(PDFが開きます)

内閣府のHPでそれぞれの法律に関する論点などを見ることができる(画像は編集部がキャプチャ)

消費者契約法専門調査会の「中間取りまとめ」では、「勧誘」に広告を含む方向性で一定の結論が出ている。不当勧誘に対する取消権の拡大(対象範囲拡大及び要件緩和)の懸念、加えて不当条項リストの追加など、BtoCビジネスを手がけるすべての業種・業態に大きな影響を与え得る内容が検討されている状況にある。

特定商取引法専門調査会の「中間整理」では、「虚偽誇大広告に対する取消権の新設」「電話を使った営業行為であるアウトバウンドについての規制強化」などがあげられている。

いずれの法改正は悪質業者の排除が目的だが、健全な事業を営む通販・EC事業者の営業行為も規制対象になる可能性がある。こうした動きに対し、通販・EC事業者からは「消費者の利益を損ねる」「規制緩和に逆行する」「公平ではない」「ビジネスを継続できない」と反発する声があがっている(詳しくはこちらから)。

担当編集者のコメント: 

特に消費者契約法を巡っては、事業者の意見を聞かずに議論が進められているといった批判が、内部の委員からもあがっていた。

事業者自らが何もせずに意見募集で声をあげなければ、現在の規制強化の流れは変わることはない。規制に向けた議論が進んでいく可能性が高いだろう。

健全な商環境を事業者自らが作っていくためには、多くの通販・EC事業者団体、個々の事業者が声をあげていくことが求められる。

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