消契法と特商法の改正に物申すなら“今” 内閣府が団体・事業者などからの意見募集開始

多くの通販・EC事業者から懸念の声があがっている「消費者契約法（消契法）」「特定商取引法」の改正をめぐり、内閣府の消費者委員会は9月1日、それぞれの法律改正に向けた審議の状況などをまとめた「中間取りまとめ」「中間整理」に対する意見募集を始めた。団体、事業者などから、郵送やホームページから幅広く受け付ける。期限は9月30日まで。

▼消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」についての意見受付フォーム（フォームにジャンプします）

▼特定商取引法専門調査会「中間整理」についての意見受付フォーム（フォームにジャンプします）

内閣府の消費者契約法専門調査会では、消契法改正に関する今後の検討の方向性を示すものとして「中間取りまとめ」を取りまとめ、特定商取引法専門調査会では審議状況を整理した「中間整理」をまとめた。

▼消費者委員会 消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」（PDFが開きます）

▼消費者委員会 特定商取引法専門調査会「中間整理」（PDFが開きます）

消費者契約法専門調査会の「中間取りまとめ」では、「勧誘」に広告を含む方向性で一定の結論が出ている。不当勧誘に対する取消権の拡大（対象範囲拡大及び要件緩和）の懸念、加えて不当条項リストの追加など、BtoCビジネスを手がけるすべての業種・業態に大きな影響を与え得る内容が検討されている状況にある。

特定商取引法専門調査会の「中間整理」では、「虚偽誇大広告に対する取消権の新設」「電話を使った営業行為であるアウトバウンドについての規制強化」などがあげられている。

いずれの法改正は悪質業者の排除が目的だが、健全な事業を営む通販・EC事業者の営業行為も規制対象になる可能性がある。こうした動きに対し、通販・EC事業者からは「消費者の利益を損ねる」「規制緩和に逆行する」「公平ではない」「ビジネスを継続できない」と反発する声があがっている（詳しくはこちらから）。