通販・EC企業はチェックしておきたい特商法改正に向けた内閣府消費者委員会の動向

通販・EC企業は要チェックの特商法改正動向、ヤマトグループ羽田クロノゲートを見学など

3月5日に、内閣府消費者委員会にて第1回特定商取引法専門調査会が行われ、JADMAからは佐々木会長が委員として参加した。JADMAの紹介と通販業界の現状について説明を行ったほか、消費者庁や経産省からの報告もあった。

特商法はその法律の性質から、適宜点検及び必要な見直しを行うこととしている。この調査会は、その論点整理を行うため、施行状況を踏まえた購入者などの利益の保護及び特定商取引の適正化を図るための規律の在り方について議論する。委員は、学識者、弁護士、消費者団体、事業者団体、東京都など15名から構成している（下記参照）。

消費者委員会では、8月に中間報告をまとめたいとしており、定期的に調査会を開催していく。

特定商取引法専門調査会 委員名簿

• 座長：後藤 巻則（早稲田大学大学院法務研究科教授）
• 座長代理：村 千鶴子（東京経済大学現代法学部教授）
• 阿部 泰久（一般社団法人日本経済団体連合会常務）
• 有山 雅子（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事）
• 池本 誠司（弁護士）
• 沖野 眞已（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
• 河野 康子（一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長（共同代表））
• 佐々木 迅（公益社団法人日本通信販売協会会長）
• 鈴木 弘樹（公益社団法人日本訪問販売協会副会長）
• 高芝 利仁（弁護士）
• 杤原 克彦（日本商工会議所理事）
• 野坂 雅一（株式会社読売新聞東京本社調査研究本部総務）
• 花井 泰子（特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海理事）
• 増田 悦子（公益社団法人全国消費生活相談員協会専務理事）
• 山本 明（東京都生活文化局消費生活部長）

第1回特定商取引法専門調査会

◆特定商取引法専門調査会の動向はこちらを参照ください。

物流委員会でヤマトグループ羽田クロノゲートを見学

物流委員会では2月25日にヤマトグループの羽田クロノゲートの見学会を開催し、38名が参加した。

既定の見学ルートにおけるビジュアルを駆使した説明によると、敷地面積約8万9千平方メートル、7階建ての建物で、104台のトラックが着車できるバースを備えている。単なる物流施設に留まらず、3階から7階は機能エリアとなっており、6階は羽田オンデマンドセンターとして印刷業務を、7階は羽田メンテナンスセンターとしてメーカー修理や医療機器の洗浄を行う等している。さらに7階から2階までが一本のコンベアでつながり、一時間に4万8千個の処理能力で荷物が仕分けられていく。一部作業にはロボットも試験的に導入しているとのこと。

物流委員会では今後も物流施設の見学会を行っていく方針。

羽田クロノゲート外観

顧客対応セミナーを全国3会場で開催

毎年恒例の消費者委員会主催「顧客対応セミナー」を、2月5日に福岡、6日に大阪、13日に東京で開催し、計約90名が出席した。同セミナーでは、各会場共通で「アクティブ・サポートの実際」と題して、アクティブ・サポート提唱者の河野氏から講演があった。この他、各社の顧客対応事例発表として、サンスター山下氏、ディノス・セシール深沢氏、ふくや平山氏、ユーキャン三枝氏の中から各会場二名ずつが登壇した。

消費者委員会では顧客対応上の情報交換を定期的に行っており、今後も継続していく。

顧客対応セミナーの様子