2015年の通販業界で起きる大きなトピック「消費者契約法の見直し」は要チェック！

正会員対象の「月例講習会」スタート、「消費者契約法改正の見直し」に関する動向など

正会員を対象に「月例講習会」がスタート！

1月より、JADMA正会員が無料で受講できる「月例講習会」を毎月開催する。初回として、1月27日にフォー・レディーの鯉渕登志子氏による「ファンを増やす通販会社の“コンテンツ”作成のポイント」について講演を行った。当日は、61名の参加があり、ファンの育成方法や、すべての媒体に応用できる情報のつくり方、販促のアイディアのまとめ方などについて解説した。

2月の講習会はすでに満席となっているが、3月はデータ分析をテーマに3月24日に開催する予定。

月例講習会では、後日、講演内容の資料送付を行い、参加が難しい遠方の正会員についてもフォローしていく。

月例講習会の様子

熊本で通信販売セミナーを開催

2月4日、熊本市にて「通信販売セミナー」を開催し、熊本県内の事業者30名以上の参加があった。このセミナーは、熊本市農商工連携推進課主催で、同課の依頼により実現したもの。

初めに、JADMAより通信販売の売上高の調査結果と通販に関する法規制の動向を解説。続いて、千趣会マーケティングサポートの中山悦二郎氏より「誰も教えてくれない通販の基本～売れる食品は何が違う？～」と題し、通販の4つの戦略（顧客戦略・商品戦略・販促戦略・サービス戦略）などについて講演した。

JADMAでは今後も、地方自治体などと協力して積極的にセミナーを開催していく。

消費者契約法見直しの動き

消費者契約法は、平成13年の施行後10年以上が経過し、その間、社会の変化が生じている。そのような変化を踏まえた同法見直し検討のため、昨年10月、運用状況に関する検討会の報告書がまとまった。その中では、消費者概念の在り方、情報提供義務の在り方、勧誘要件の在り方などについての意見が挙がった。

内閣府 消費者契約法専門調査会（座長：山本敬三氏 京都大学大学院教授）では、平成26年より同法の見直しに向けた議論が行われている。

※内閣府 消費者契約法専門調査会についてはこちら。

特許庁が「営業秘密110番」を新設

特許庁では2月2日、「営業秘密・知財戦略相談窓口～営業秘密110番～」を設置した。近年の企業の知的財産戦略の複雑化や高度化への対応を支援するため、主に中小企業を対象として新設したもの。電話での相談や特許庁2 階の相談窓口への直接来訪も可能。平日9時～17時半まで受け付けている。

詳しくは、営業秘密・知財戦略ポータルサイトまで。