カンロ、ルームクリップ、POST COFFEE、マドラスなど著名企業の担当者を表彰！ 業界で活躍する人から成功のヒントを学べるECイベント【11/19＋20＠東京】 EC事業で成功している「人」にフォーカスする表彰イベントで、自身の成長のヒントを見つけることができるはず。そのほか、EC識者からノウハウを学べるオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を11月19日（火）＋20日（水）に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
ロボット＋人で省人化＆生産性向上、TEMUの日本戦略、物流費増加への対応などが学べる【11/19開催＠東京】 プラス ロジスティクス、ライフドリンク カンパニー、TEMUなどが登壇！ Eコマースにおける物流の役割、事例、最新情報が無料で学べる「EC物流フォーラム」を11月19日（火）に開催
デッカーズ、ハルメク、コロンビアスポーツなど登壇！ 顧客体験向上術、SNS連携と顧客コミュニケーションの秘訣などが学べるECイベント【ECイベント11/19＋20＠東京】 EC事業成功につながる豊富なノウハウを持つ有識者が登壇し、聴講者の通販・EC事業運営の学びにつながるセッションをお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を来週11月19日（火）＋20日（水）に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
コーセープロビジョンのリテールDX戦略、史上最多入場者数を達成したJリーグに学ぶマーケティング戦略【ECイベント11/19＋20＠東京】 EC事業の実績や豊富なノウハウを持つ担当者や有識者が登壇し、聴講者の通販・EC事業運営の学びにつながるセッションをお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を来週11月19日（火）＋20日（水）に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
Amazon、楽天グループ、LINEヤフー、ファンケル、JADMAの「送料無料」表示見直しの取組事例まとめ 消費者庁では事業者に向けて呼びかけている「送料無料」表示の見直しについて、実際の事業者の取り組みとしてアマゾンジャパン、LINEヤフー、楽天グループ、ファンケル、JADMAの5事例を公表。取り組み事例の募集も行っている。
「比較広告・No.1表示」「体験談」「カウントダウンタイマーや在庫表示」は気を付けて！ JADMAが指摘した問題のある広告手法の類型は？ JADMAは「『2023年度版 通販広告実態調査報告書』を通じて、通販企業が自主的な改善の取り組みを行って健全な発展を遂げることにより、通販業界全体への消費者の信頼が増すことを期待している」とした
通販新聞ダイジェスト小林製薬の「紅麹」問題に厳しい声。事業や業界への影響＋厚労省や消費者庁の対応＋今後の見通しまとめ 「紅麹」は小林製薬の原料としてだけでなく、さまざまな食品や飲料に使われていることから波紋が広がり続けている。一連の経過と懸念をまとめる
Amazon、楽天、LINEヤフーのモール運営はどう改善された？ どんな対応を求めている？ 【経産省の「透明化法」評価まとめ】 「相乗り出品」スタイルの、他社製品との競争問題、無在庫転売、事前通知なしの販売手数料変更など、デジタルプラットフォームの課題は尽きない。経産省の発表から、改善状況や取り組みの評価をまとめる
通販新聞ダイジェスト通販40年間の変遷とターニングポイント＋現在の業界が抱える懸念とは？ JADMA粟野会長が語る 通販チャネルのこれまでの変遷と足元の市況をJADMAの粟野会長が解説する。これまでのターニングポイントをおさらいしよう
大手ECモール出店事業者の相談を受け付ける「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」、前年度情報提供件数は2045件。改善状況は？今後の課題は？経産省担当者に聞いてみた 経済産業省が2021年4月に設置した「デジタルプラットフォーム取引相談窓口（DPCD）」。設置から2年半が経過するなかでどういった成果を出しているのか。経済産業省の担当者に聞いた
通販新聞ダイジェストステマ規制の告示に「待った」の声。事業者や私人への悪影響を大きく懸念するJADMAの要望とは ステルスマーケティングの規制などを目的とした景品表示法の新指定告示の導入が推し進められている。一方で、自民党消費者問題調査会ではJADMAが規制の問題点を指摘し、導入に「待った」をかけた
通販新聞ダイジェスト【JADMA会員】2022年売上合計は0.1%増の1兆4405億円。食料品や文具がけん引、化粧品は低調 日本通信販売協会（JADMA）が会員企業向けに実施した売上高月次調査集計によると、2022年の総売上高は前年比0.1%増の1兆4405億9400万円だった
荷物の36%が運べなくなる！？ 経産省が警鐘を鳴らす物流業界の「2024年問題」とは JADMAの賀詞交歓会に登壇した経済産業省大臣官房審議官の澤井俊氏は、物流業界の「2024年問題」に言及。現在の物流量の36%が運搬できなくなる可能性もあると示唆した
知っておきたい！ ECモール店運営の悩みを解決する場「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」の実績＆利用メリット 公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）が運営する、ECモール出店事業者のための「デジタルプラットフォーム取引相談窓口（DPCD）」の活用利点と実績を、JADMA万場徹専務理事のインタビューを交えて解説します
ECモール出店者は必見。「デジタルプラットフォーム取引相談窓口（DPCD）」の役割と活用メリットについて解説 公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）が運営する「DPCD（デジタルプラットフォーム取引相談窓口）」はECモール出店事業者のための相談窓口です。その詳細と設立の背景を解説します
2020年のネット通販市場は12兆1960億円、矢野経済研究所の調査 公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）の2020年度通販市場規模は前年度比20.1％増の10兆6300億円、経済産業省が発表した2020年度EC市場（物販系分野）は同21.71%増の12兆2333億円
食品の通販・ECで表示に関する自主基準、「通信販売広告における食品の表示に関する方針」をJADMAが策定 公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）が策定したのは「通信販売広告における食品の表示に関する方針」。生鮮食品や加工食品などの食品を通販・ECサイトで販売する際の広告作成における基本的な考え方を示している
コロナ禍の通販・EC市場は20%増の10.6兆円に拡大【JADMAの2020年度売上高調査】 公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）が発表した2020年度（2020年4月-2021年3月）の通販市場売上高調査（速報値）。2020年度通販の売上高は前年比20.1％増の10兆6300億円
JADMA主催のアワード「NgCA」でカスタムオーダーサービス「FABRIC TOKYO」が大賞【表彰式・講演を10/6＋7に開催】 公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は、先進的なEC施策を展開し業界の発展に貢献する中小EC事業者を表彰する「Next-generation Commerce Award」を開催。2020年度は「FABRIC TOKYO」が大賞を、「subsclife」が特別賞を受賞した。
通販・EC市場は6.5兆円（2015年度）で約6%成長。市場規模は17年連続で拡大中 日本通信販売協会（JADMA）の調査によると、通販・EC市場は6兆5100億円で前年度比5.9%増、金額ベースで3600億円増加
業界の最新&重要情報がすぐわかる「JADMA 通販業界ウォッチ」通販・EC企業はチェックしておきたい特商法改正に向けた内閣府消費者委員会の動向 通販・EC事業者が知ってると得する2～3月上旬の通販業界重要情報
業界の最新&重要情報がすぐわかる「JADMA 通販業界ウォッチ」2015年の通販業界で起きる大きなトピック「消費者契約法の見直し」は要チェック！ 通販・EC事業者が知ってると得する1～2月上旬の通販業界重要情報
日本通信販売協会（JADMA）が小林製薬に改善勧告の処分、その理由は？ 消費者への注意喚起や製品回収の判断を速やかに行うよう社内体制を整備して再発を防止し、再発防止に向けた改善計画を10月30日までにJADMAへ提出することを小林製薬に求めた。
通販・EC市場は13.5兆円で6.7%増、25年連続で成長【2023年度JADMA調査】 公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は、2023年度（2023年4月～2024年3月）の通販・EC市場の売上高調査を行い、このほど速報値をまとめた。
「送料無料」表示を見直す場合は「送料弊社（社名）負担」などコスト負担の明示を。「小売業全体で取り組むことを希望」 公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は「送料無料」表示が法規制化される場合、「送料弊社（社名）負担」などコスト負担を表示するよう求めると提言した
通販・EC市場は約11％増の12.7兆円【2022年度JADMA調査】 公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は、2022年度（2022年4月～2023年3月）の通販・EC市場の売上高調査を行い、このほど速報値をまとめた
オレオレ詐欺の被害額を超えるクレカの不正利用、経産省「2023年は400億円超のおそれ」 経済産業省大臣官房審議官（商務・サービス担当）の澤井俊氏は、2023年はクレジットカード不正利用額が400億円を超えるおそれがあると指摘した
通販の「アップセル」「クロスセル」規制の強化は現実化へ？ 消費者庁は「改正に向けて検討中」 消費者庁審議官の真渕博氏は、電話受注の際に行う通販の「アップセル」「クロスセル」の販売手法を規制する改正特商法について「改正する方向で進めている」と話した
「アフィリエイト広告利用に関するガイドライン」を日本通信販売協会（JADMA）が2022年内に策定へ 自主規制団体として「アフィリエイト広告利用に関するガイドライン」を策定。広告主による不当表示の未然防止に向けた管理を自主規制団体として促進する
アマゾン、楽天、ヤフー、経産省が登壇。「プラットフォーム透明化法」の概要と相談窓口などを解説する説明会【5/21開催】 オンライン形式の説明会。「取引透明化法」を所管する経済産業省、規制対象企業のアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーの3社、デジタルプラットフォーム取引相談窓口が登壇する
大手総合ECモール出店者の相談に無料で応じる「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」がスタート 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（取引透明化法）の施行に伴い、経済産業省の委託を受けたJADMAが相談窓口の運営を担う
通販・EC市場は8.8兆円で8.2%増（JADMA調査）【2019年度】 マイナス成長を記録した1998年度以降、21年連続で増加傾向が続く。直近10年の平均成長率は7.5%。市場規模は10年で約2倍に拡大した
96％が商品の配送に「満足」。JADMA＋日本リサーチセンター「2019年度 配送満足度調査報告書」 半数近くの商品が注文から3日以内に到着、85％が1回で受け取り。「コンビニ受け取り」利用率は1％未満
「必要なのはお客様からの共感」。日本通信販売協会（JADMA）新年賀詞交換会 年頭所感 JADMA会長の阿部嘉文氏、経済産業省 大臣官房審議官 商務・サービス担当の島田勘資氏、消費者庁 政策立案総括審議官の北島義斉氏が年頭所感を語った
4か月ぶりに通販売上高が増加、2016年1月度は衣料品と家庭用品の落ち込み幅が縮小 日本通信販売協会が1月度の通信販売売上高140社の1月の総売上高を公表（1220億9600万円で前年同月比1.3％増）
