「必要なのはお客様からの共感」。日本通信販売協会（JADMA）新年賀詞交換会年頭所感

JADMA会長の阿部嘉文氏、経済産業省大臣官房審議官商務・サービス担当の島田勘資氏、消費者庁政策立案総括審議官の北島義斉氏が年頭所感を語った

2020年1月14日 10:00

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）が1月10日に開いた新年賀詞交換会には会員企業を中心におよそ500名が参加、JADMAの阿部嘉文会長らが語った年頭所感を紹介する。

求められるのは共感・共鳴

JADMAの阿部会長は、「消費増税の影響を引きずっていたのか、残念ながら通信販売協会協員の2019年11月度の売上高はマイナス3.4％だった。今年は広告の問題をはじめ健康食品の公正競争規約の作成、物流の効率化に向けた取り組みなどに向き合い、さらに努力を重ねていきたい」と語った。

昨年のラクビーワールドカップや先日の箱根駅伝が人気だが、こうした背景には、これから先の未来、バラ色とは言えない社会情勢にあって、共感や共鳴・共振、感動など、生きていく上でのワクワク感を人々は求めているのではないか。

5Gの時代を迎えて機能性や利便性がますます高まることは当然として、やはり必要なのはお客様からの共感ではないか。そういった商品やサービスが求められていると考えている。（阿部氏）

公益社団法人日本通信販売協会会長　阿部嘉文氏

オリンピック・パラリンピックの混雑緩和に協力呼びかけ

経済産業省大臣官房審議官商務・サービス担当の島田勘資氏は、東京オリンピック・パラリンピックに関連して、「特に都心部での交通混雑について行政として対応しなければならないと考えている。すでにさまざまな対策を講じてもらっているが、通信販売の事業に携わっている荷主である皆さま方にも、ぜひとも交通混雑の緩和に向け、輸送事業者の方としっかりとコミュニケーションしていただきたい」と語った。

経済産業省大臣官房審議官商務・サービス担当　島田勘資氏

機能性表示食品制度に2,393件の届け出

消費者庁政策立案総括審議官の北島義斉氏は、消費者庁の最近の取り組みについて語った。消費者庁は2019年で10周年。機能性表示食品制度については昨年末時点で2,393件の届け出があった。平成27年4月の制度開始以来、5年弱でトクホの許可件数を大きく上回っている。

昨年6月に閣議決定された規制改革実施計画に基づき、機能性表示食品の販売後に事業者自らが把握できるように、事後チェックの透明性向上にかかるガイドラインを検討している。1月の早い段階でパブリックコメントに出したいと考えている。（北島氏）

また、ショッピングモールやフリマアプリ、オークションサイトといったデジタルプラットフォーマー企業の存在感が高まっていることに触れ、「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会を昨年12月に立ち上げた。この検討会のために庁内横断的なプロジェクトチームを設けてやっている。今後。産業界の自主的な取り組みや規制等を含め、政策面、制度面から検討していきたい」と語った。