Amazon、楽天グループ、LINEヤフー、ファンケル、JADMAの「送料無料」表示見直しの取組事例まとめ

消費者庁は6月4日、「送料無料」表示の見直しについての事業者の取り組み事例を公表した。掲載されたのはアマゾンジャパン、LINEヤフー、楽天グループ、ファンケル、公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）の5事例。5月時点で把握している主な事例を掲載した。消費者庁では取り組み事例の募集も行っている。

消費者庁は「物流2024年問題」に関連し、政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づく「送料無料」表示の見直しについての議論を2023年に実施。「送料無料」表示をする場合、「無料」と表示する理由や仕組みをわかりやすく説明することが表示者の責任と結論付けた。

法的な規制の導入は見送られたが、EC・通販事業者に対しては「送料当社負担」など表示を見直すことを自主的に取り組むことを呼びかけていた。

消費者庁が公開した5事例

アマゾンジャパン

企業情報サイトに、持続可能な配送をめざした取組内容の紹介コンテンツを追加。「送料を無料とする仕組み」についても説明している。

LINEヤフー

商品検索結果に表示される「表示情報について」をクリックすると、「送料無料=表示価格に送料が含まれる商品」という説明の表示を実施している。

また、「置き配」が環境配慮につながることをPRするサイトを複数のモールで展開している。

楽天グループ

消費者に配送負荷の軽減のための行動を促すページに、「送料無料表示について」のコンテンツを追加。「その運賃は商品を購入したショップから支払われており、価格の中に適正に含まれています。ショップも、お客様によりお得な価格で提供するため様々な努力を行っています。」といった説明を加えている。

ファンケル

送料無料の表記を「送料はファンケル負担」または「送料当社負担」に5月から順次切り替え。「置き配」「おまとめ配送」にポイント付与するなどの再配達削減にも取り組んでいる。

JADMA

事業者団体としての「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」の中で、「『送料無料』表示の見直しや、表示する理由や仕組みを説明することに努めます。」と盛り込んだ。JADMAの行動計画では千趣会、アスクル、ファンケルによる置き配推進など物流の適正化事例を紹介している。

なお、消費者庁の消費者政策課では「送料無料」表示の見直しの取組事例を募集中。「送料無料」表示の見直し対応をしている事業者に向け、「他社の参考になる好事例として展開できるものがあれば知らせてほしい」と呼びかけている。