消費者庁 とは 意味/解説/説明

通販新聞ダイジェスト

食品表示の新制度名称は「機能性表示食品制度」の見通し、ガイドラインは早くて年内に公表

来春の新制度開始まで3カ月ほどしかないことになり、企業は十分な準備期間を与えられず、制度に対応する必要を迫られそう

通販新聞

2014年11月14日 7:00

通販新聞ダイジェスト

“表示根拠”に対する監視を強める消費者庁、ライフサポートが行政処分を受けた背景とは

ライフサポートは、刻一刻と変化する広告表現の規制環境の中で場当たり的な対応に終始していた

通販新聞

2015年3月5日 11:30

注文は取消可能に? ネット広告は規制される? 特商法・消契法の見直しは知っておくべし

虚偽・誇大広告への取消権の付与、ターゲティング広告やSNSなどを通じた勧誘・広告への規制などが検討されている

瀧川 正実

2015年6月16日 8:00

通販新聞ダイジェスト

健食・化粧品通販は大打撃を受けるかも。特商法改正でアウトバウンドは規制強化？

通販企業にとってアウトバウンドは新規客の引き上げなど欠かせない事業活動の1つで、制限は事業活動に大きな影響が出る

通販新聞

2015年6月19日 7:00

クレーム、返品、コストが増えるだけ。消費者契約法の見直しは通販・ECには悪いことだらけ？

現在の見直し論議が進むと、通販・EC事業者の健全な商活動が阻害される公算が大きい

沢田 登志子

2015年6月22日 7:00

通販新聞ダイジェスト

アウトバウンド規制でマスコミvs消費者委。〝失笑〟事件巡り自民党も「規制反対」

6月の消費者委員会で起こった読売新聞東京本社社長に対する"失笑事件"で、規制強化の流れにあった「アウトバウンド規制」の風向きが変化

通販新聞

2015年7月10日 8:00

通販新聞ダイジェスト

事業者は猛反対だけど…消契法の見直し議論は「広告」に取消権を導入する方向へ

「広告」に取消権が導入されれば、不当勧誘で商品を購入した消費者への返金を行う必要がある

通販新聞

2015年7月21日 9:00

【通販・EC関連の法改正】景品表示法・消費者契約法・特定商取引法の見直し動向

「今ならポイント○倍」はアウトに？通販・ECを狙い撃ちの消費者契約法見直しは把握すべし

消費者契約法の見直し動向について、通販・広告・経済といった各種業界団体も猛反発

瀧川 正実

2015年8月6日 8:00

通販新聞ダイジェスト

アウトバウンド全面禁止は不適切。特商法改正案に事業者から約4万件の反対意見

委員からは「数は絶対ではないが、反対意見は重く受け止めて議論したい」といった声もあがっている

通販新聞

2015年11月5日 11:30

モールやネット広告などの規制が強化される特商法改正案…今回は見送りの方向へ

広告の規制強化などを検討していた特商法専門調査会が12月14日に取りまとめた最新の報告書について解説

瀧川 正実

2015年12月16日 7:00

ネット広告規制は見送られた消費者契約法の改正案だけど…定期販売などのECは規制されるかも

定期購入、有料会員サービスなど、解約の意思表示をしなければ自動更新するビジネスモデルは規制される可能性

瀧川 正実

2016年1月8日 7:00

通販新聞ダイジェスト

定期購入ビジネスは知らないとヤバイ、特商法の施行規則［EC・カタログ・TVが対象］

12月1日施行の特商法の施行規則では、新たに定期購入に関する規定を盛り込んでいる

通販新聞

2017年12月4日 8:00

その定期縛り、解約できますか？ 定期購入に関する法律を徹底解説

2018年3月22日 6:00

定期購入の通販・EC企業が取るべき特商法改正への対応方法【事例をもとに解説】

2018年5月22日 7:00

通販新聞ダイジェスト

ケフィア事業振興会が破たんした理由――通販専門紙がビジネスモデルの問題点を解説

通販広告を通じて集めた顧客のもとへ「オーナー制度」と呼ぶ買戻し特約付の売買契約の案内を送り、資金を集めていた

通販新聞

2018年9月10日 9:00

通販新聞ダイジェスト

【ケフィア事業振興会問題】かぶちゃん農園が破産、被害はなぜ広がった？

新聞を中心とした通販広告を通じて集めた顧客のもとには月数回程度、多い時には週2回ほどさまざまな商品のオーナー募集のDMが送付されていた

通販新聞

2018年10月22日 6:00

通販新聞ダイジェスト

【ケフィア事業振興会問題】被害者の救済、その後の進捗は？

債権などを除く顧客への配当はわずかになる可能性が高く、説明会に参加した顧客からは諦めの声も聞かれた

通販新聞

2019年1月22日 7:00

ざっくりわかる機能性表示食品制度の「事後チェック指針」

消費者庁が4月1日からの運用を目指す「機能性表示食品の届出に関する事後チェック指針」。設置された「7つのオービス」とは？

内山 美枝子

2020年2月5日 8:00

通販新聞ダイジェスト

定期購入の規制を消費者庁が強化　特商法改正で誤認表示厳罰化も影響は限定的？

消費者庁は「初回無料」などとうたい、複数回の継続を要件とするいわゆる「定期縛り」を規制するため、定期購入の解約などに関する新ルールを設ける。インターネット通販も含む定期購入について「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」で骨子案が公開され、消費者の誤認を招く表示や解約を妨げる行為を厳罰化する。

通販新聞

2020年8月19日 9:00

タイムセールの場合は最終申込画面でも販売期間などを表示せよ！ 通販・EC業界に影響大の可能性「特商法改正案」とは

2021年4月30日 10:00

通販新聞ダイジェスト

アフィリエイト広告規制はどうなる？ 執行例などにみる表示責任の議論と解釈＆消費者庁に聞く検討会立ち上げの目的

消費者庁がアフィリエイト広告規制を検討しています。広告表示の責任を負うべき「表示主体者」定義の整理や検討会の議論結果によっては、法改正につながる可能性も排除していません

通販新聞

2021年6月14日 10:30

通販新聞ダイジェスト

アフィリエイト広告規制を強化へ。商品・サービスの「供給主体性」の解釈を明確化、共同で事業活動を行う関連事業者も規制対象に

消費者庁は「アフィリエイト広告」の規制をめぐる検討で、景品表示法の執行を強化します。官民連携の情報共有体制の構築、広告への管理強化を進める方針です

通販新聞

2021年12月15日 7:30

通販新聞ダイジェスト

アフィリエイト広告規制、広告主に表示責任求める。管理指針は2022年夏をめどに策定【検討会の報告書案まとめ】

消費者庁はアフィリエイト広告について、広告主の責任を明確にしました。悪質広告主には景品表示法で厳正に対処する方針です

通販新聞

2022年2月7日 8:00

期間限定販売などは最終申込画面で「販売期間」表示を求める改正特商法。消費者庁が示した「ガイドライン」の内容は？

2022年2月10日 10:00

通販新聞ダイジェスト

消費者庁が機能性表示食品への広告規制で115社に改善指導、担当課長に聞く一斉監視の目的と今後の対応

消費者庁は「認知機能」を標ぼうする機能性表示食品の一斉監査を実施、115社の131商品に改善指導を行いました。

通販新聞

2022年4月20日 8:00

通販新聞ダイジェスト

景品表示法検討会、責任主体の範囲拡大は「慎重に行うべき」。ステマ行為に対し「命令」以外の対応も検討か

景品表示法検討会が第2回会合を実施。規制対象の範囲拡大は「慎重に行うべき」とし、見送りになる可能性が高いようです

通販新聞

2022年5月11日 7:00

通販新聞ダイジェスト

自民党の消費者問題調査会が「ステマ」に提言。景表法による制度整備を求める

自民党の消費者問題調査会は、「ステマ」について景品表示法に基づく対応を求める提言案を示しました

通販新聞

2022年5月12日 7:00

通販新聞ダイジェスト

景品表示法検討会の狙いは「ステマ対応」。消費者庁は独禁法の「確約制度」導入に関心

消費者庁が行う「景品表示法検討会」の狙いがステルスマーケティング規制であることが、通販新聞者の調査によって判明。消費者基本計画工程表の改定案に明記しているという

通販新聞

2022年5月25日 7:00

通販新聞ダイジェスト

機能性表示食品のネット広告、表示の「切り出し」を巡る業界の声まとめ【特別座談会】

認知機能対応の機能性表示食品のネット広告に関し、消費者庁が115社へ一斉指導を実施。賛否がわかれる「切出し表示」について、業界識者が特別座談会を行った

通販新聞

2022年6月30日 7:00

通販新聞ダイジェスト

【景品表示法検討会まとめ】ステマ対応の専門部会設置検討、「確約手続き」導入を検討、悪質業者への対応強化

消費者庁の「景品表示法検討会」は、第4回の会合において、違反行為を繰り返す悪質業者への制裁を強化、ステマ対応は専門部会の設置検討などを示した

通販新聞

2022年7月7日 7:00

通販新聞ダイジェスト

景品表示法検討会、違反行為繰り返す悪質業者への制裁強化を検討。独禁法の課徴金制度を参考に

消費者庁の「景品表示法検討会」は、第3回の会合において、違反行為を繰り返す悪質業者への制裁を強化を検討。「独占禁止法の課徴金制度を参考にできる」としている

通販新聞

2022年7月14日 7:00

通販新聞ダイジェスト

行政不服審査会、景表法の不実証広告規制の運用を問題視。根拠資料の評価を具体的に記載するよう求める

2019年7月に消費者庁が大正製薬に下した措置命令（優良誤認）について、企業の提出資料を根拠と認めない場合の理由の説明に改善を求めました

通販新聞[転載元]

2022年9月5日 8:00

通販新聞ダイジェスト

景表法検討会、消費者団体からヒアリングを実施。適格消費者団体の権限拡大、経済的支援などの要望あがる

景品表示法検討会の第5回会合で、消団連、特定適格消費者団体のKC'sからの意見聴取を実施。確約制度や課徴金などについても要望があがった

通販新聞[転載元]

2022年9月16日 7:30

通販新聞ダイジェスト

【ステマ検討会】インフルエンサーの4割「依頼があった」。規制必要で大半が認識一致、ステマの定義、対象の範囲などを検討

消費者庁が行った「ステルスマーケティングに関する検討会」において、大半の委員が「規制は必要」という認識で一致した。10月初旬にかけて実施する検討会でヒアリングを行い、2022年内をめどに報告書を作成する

通販新聞[転載元]

2022年9月28日 7:00

通販新聞ダイジェスト

【ステマ検討会】「規制導入により企業の自浄作用、モラル醸成が進む」と事業者から期待の声

消費者庁の「ステルスマーケティングに関する検討会」は第2回会合で、事業者からヒアリングを行った。規制導入による市場健全化の有効性を期待する企業もみられる

通販新聞[転載元]

2022年10月13日 7:00

通販新聞ダイジェスト

【ステマ検討会】景表法の“指定告示”で誤認表示を規制へ。運用基準で事業者の予見可能性＆法執行の実効性を確保する方針

消費者庁の「ステルスマーケティング検討会」は、ステルスマーケティング（ステマ）を規制する方針でおおむね意見が一致した。事業者の予見可能性や法執行の実効性を確保する

通販新聞[転載元]

2022年11月7日 8:00

通販新聞ダイジェスト

山田養蜂場の「コロナ予防」表示が景表法に違反した経緯とは。類似事案で処断を避けてきた消費者庁にも落ち度あり？

山田養蜂場が景品表示法の措置命令を受けた。執行を担う消費者庁にも、表示管理体制の問題を助長した責任の一端があった可能性がある。命令に至る背景には何があったのか、〈上〉〈中〉〈下〉の3本構成で解説【この記事は〈下〉】

通販新聞[転載元]

2022年12月5日 7:00

通販新聞ダイジェスト

「広告商品」以外の提案は“不意打ち勧誘”。通販のクロスセル・アップセルを大幅に規制する消費者庁の動きとは

消費者庁は通販のクロスセル・アップセルの規制に踏み切る。従来の枠組みに加えて、新聞、雑誌、ラジオ放送、テレビ放送、Ｗebも規制対象となる

通販新聞[転載元]

2022年12月13日 7:00

通販新聞ダイジェスト

【景表法検討会の報告書】「確約「確約手続き」「悪質事業者への課徴金の割増し」「直罰規定の導入」など法改正の方向性は？

景表法の法改正を視野に消費者庁がまとめた「景品表示法検討会」報告書をひもとく。違反行為に対する抑止力の強化を念頭に、“繰り返し違反”に対する課徴金の割増しや刑事罰の活用を検討している

通販新聞[転載元]

2023年1月25日 7:00

【景品表示法の改正案まとめ】故意の不当表示に100万円以下の直罰規定、違反状態を早期是正する「確約手続き」など導入

2023年3月1日 7:30

通販新聞ダイジェスト

【ステマ規制の運用基準】内容の悪質性は考慮せず、「事業者の表示」を隠しているか否かが違反の構成要件

消費者庁が景品表示法の告示にしたステルスマーケティング規制。消費者庁によると、「規制の趣旨はあくまで、一見、第三者の表示であるのに事業者の表示であるものを規制すること」という

通販新聞[転載元]

2023年4月17日 7:00

広告に掲載ない商品の「アップセル」「クロスセル」、通販広告に必要な事項あれば通信販売に、表示がない場合は電話勧誘販売に

2023年6月19日 9:00

通販新聞ダイジェスト

【さくらフォレスト事件の余波】機能性表示の根拠めぐる問題、基準の不明確さに波紋

消費者庁の食品表示対策課がさくらフォレストに対し、機能性表示の届け出に「科学的根拠に欠ける」とみなした処分から端を発した、機能性表示の「根拠」をめぐる問題。現況と業界への波紋はどのようなものか

通販新聞[転載元]

2023年8月31日 8:00

通販新聞ダイジェスト

機能性表示食品、「グーン」「ドーン」など抽象的表現の是非とは？届出撤回を迫られる例も【さくらフォレスト事件の余波②】

3編にわけて解説する、さくらフォレストの機能性表示食品に対する措置命令の余波の解説2編目。抽象的な表現についての規制が厳しくなっている。言葉の定義が重要なポイントと言えそうだ【第2回】

通販新聞[転載元]

2023年11月21日 7:00

通販新聞ダイジェスト

消費者庁が機能性表示食品の制度改革を提唱する「規格基準型」とは？ さくらフォレスト事件に起因する改革案を担当審議官が語る

消費者庁は機能性表示食品の制度に「規格基準型」の導入を構想している。表現の自由度がダウンするなど懸念事項が多く、業界では注視されている

通販新聞[転載元]

2023年11月1日 7:00

Amazon、楽天グループ、LINEヤフー、ファンケル、JADMAの「送料無料」表示見直しの取組事例まとめ

消費者庁では事業者に向けて呼びかけている「送料無料」表示の見直しについて、実際の事業者の取り組みとしてアマゾンジャパン、LINEヤフー、楽天グループ、ファンケル、JADMAの5事例を公表。取り組み事例の募集も行っている。

鳥栖 剛[執筆]

2024年6月11日 9:00