アマゾン、楽天、ヤフー、経産省が登壇。「プラットフォーム透明化法」の概要と相談窓口などを解説する説明会【5/21開催】

デジタルプラットフォーム取引相談窓口（公益社団法人日本通信販売協会内）は5月21日（金）、「『特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律』に関するオンライン説明会」を開催する。

▼「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関するオンライン説明会

2021年2月に施行された、デジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性の向上を図る「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（取引透明化法）で、ECモールではアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーの3社を規制対象として指定。

規制対象企業は、取引条件などの情報の開示、自主的な手続・体制の整備を実施。その措置や事業の概要について、自己評価を付した報告書を毎年提出する必要がある。

オンライン説明会では「取引透明化法」を所管する経済産業省、規制対象企業のアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーの3社、デジタルプラットフォーム取引相談窓口が登壇する。

主催のデジタルプラットフォーム取引相談窓口は、「取引透明化法」の施行に伴い、公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）が、総合物販オンラインモールを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うために設置した相談窓口。取引上の課題といった悩みや相談に専門の相談員が無料で応じている。