「アフィリエイト広告利用に関するガイドライン」を日本通信販売協会（JADMA）が2022年内に策定へ

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は、アフィリエイト広告の運用などに関するガイドラインを策定する。

広告主による自主規制団体として「アフィリエイト広告利用に関するガイドライン」を策定。広告主による不当表示の未然防止に向けた管理を自主規制団体として促進する。

1月7日に開いた新年賀詞交換会で、粟野光章会長は「協会として自主規制を促すアフィリエイト利用ガイドラインを策定していきたい」と言及。2022年内に策定する方針だ。

消費者庁の「アフィリエイト広告等に関する検討会」では、広告主の責任の周知を図り、景品表示法の執行を強化する方針で議論が進められている。商品・サービスの「供給主体性」の解釈を明確化し、一体的な事業活動が認められる関連事業者も規制する方向と見られている。

2021年11月日開催の第5回の検討会で、アフィリエイト広告の規制を強化する方向性が示された。「アフィリエイト広告等に関する検討会」は2022年度中に報告書を通じて、アフィリエイト広告の運用などに関する考え方を公開する。

「アフィリエイト広告等に関する検討会」に業界団体として参画していたJADMAは、法改正や法制強化ではなく、既存の関連法規制を効果的に活用することで対応できるとの立場を示していた。