法改正が目白押しの2015年は通販・EC業界の重要な年になる、JADMA佐々木迅会長

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は1月9日、新年賀詞交歓会を都内で開催した。佐々木迅会長は冒頭のあいさつで、2015年の通販・EC業界の重要点に触れ「今年は特定商取引法、個人情報保護法、消費者契約法など法改正が目白押しの1年。通販業界にとっては重要な年になる」と述べた。

通販・EC業界に関係する法律の改正が多いことから、佐々木会長は「（JADMAはこうした動きに対して）積極的に関与していく。消費者保護はもちろん、経産省と協力し、通販業界の健全な発展という視点から情報を発信していきたい」と話した。

2015年春から始まる新たな機能性表示食品制度にも言及。「（新たな機能性表示食品制度は）安倍内閣の経済政策“第三の矢”である規制緩和の一環。一定の科学的根拠があれば健康食品を含む食品の機能性表示ができるようになる。ひいては国の医療費削減に寄与する制度になると期待している」と述べた。

2014年は景品表示法が改正され、大きな変更点として不当表示があった場合に、課徴金を徴収する課徴金制度が2016年春にも導入される。不当表示があった商品やサービスの売上高の3%を科す制度で、不当表示規制の抑止力を高めようとしている。

こうしたことに佐々木会長は触れ、「JADMAでは従来から、国の制度に先んじて表示審査責任者の登録を求めている。これからも広告表示の適正化を図っていくことが重要だ」と指摘した。