楽天とタイミー、地域の関係人口拡大や人材の確保をめざしパートナーシップを締結

楽天グループとタイミーは3月2日、地域創生に向けて地域の「関係人口」を創出するパートナーシップを締結したと発表した。

楽天が自治体などと進めてきた地域創生のノウハウと、タイミーがスポットワーク導入支援で培ってきた雇用創出の知見を組み合わせ、関係人口の拡大と地域事業者・宿泊事業者の人材確保を支援する。

今回の取り組みは、政府が創設をめざす「ふるさと住民登録制度」の社会実装を推進するため、楽天が2025年9月に設立した「ふるさと住民応援コンソーシアム」の活動の一環。楽天は「ふるさと住民応援コンソーシアム」の事務局を務め、企業や自治体などと連携して制度の社会実装を後押ししている。

楽天は「楽天市場」内に「ふるさと住民登録制度」に関する特設ページ「集まれ！未来のふるさと住民」を開設。地域特有の一次産業などにおけるスポットワークの魅力や詳細情報を紹介する。

ユーザーは特設ページからタイミーの特集ページへ遷移し、所定の手続きを行うことで実際にスポットワークへ応募・就業できる。地域の事業者や宿泊事業者は、この導線を通じて人材を確保し、地域経済の活性化につなげる狙いだ。

楽天は70以上のサービスを有機的に連携させた「楽天エコシステム（経済圏）」を活用し、自治体と地域創生に取り組んできた。今回、その枠組みにタイミーの雇用創出ノウハウを掛け合わせることで、地域と継続的に関わる人を増やす「関係人口」の創出をめざす。

楽天とタイミーは今後も、地域における雇用機会の拡大と関係人口の創出に向けた取り組みを進め、地域産業のさらなる成長を支援するとしている。