大手総合ECモール出店者の相談に無料で応じる「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」がスタート

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（取引透明化法）の施行に伴い、公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は4月1日、総合物販オンラインモールを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行う相談窓口を設置した。経済産業省の委託を受けた取り組みとなる。

相談窓口の名称は「Digital platform consultation desk for shop owners on onlineshopping mall」で、日本語名は「デジタルプラットフォーム取引相談窓口（オンラインモール利用事業者向け）」。

相談窓口では、総合物販オンラインモールの出店事業者などからの取引上の課題といった悩みや相談に専門の相談員が無料で応じる。主な支援内容は次の通り。

• デジタルプラットフォーム提供者への質問・相談方法に関するアドバイス（過去事案も踏まえた対応）
• 弁護士の情報提供・費用補助
• 複数の相談者に共通する課題を抽出し、解決に向けて検討
• デジタルプラットフォーム提供者との相互理解の促進支援
• 利用事業者向け説明会・法律相談会の実施

経済産業省は4月1日、「取引透明化法」の規制対象として、ECモールではアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーの3社を指定した。

JADMAは、通信販売における自主規制等の中心団体として法的に位置づけられた公益法人。1984年から通販に関する消費者からの相談窓口を開設、2004年からは事業者からの相談にも対応している。

なお、アプリストア利用事業者向け窓口は一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムが担当している。