インターネット関連事業者を中心に構成する「消費者法制の見直しに関する研究会」は9月10日、「消費者契約法見直しに関する説明会(事業者向け)」を開催する。内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会が取りまとめた、消費者契約法の改正に向けた中間報告について、通販・EC、Web担当者などに向けて説明する。

消費者契約法見直しに関する説明会(事業者向け)の詳細はこちらから 

説明会では、消費者委員会事務局の担当官が中間取りまとめの内容について解説。参加者から、質問や意見を募るという。

内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会が取りまとめた中間報告では、「勧誘」に広告を含む方向性で一定の結論が出ている。不当勧誘に対する取消権の拡大(対象範囲拡大及び要件緩和)の懸念、加えて不当条項リストの追加など、BtoCビジネスを手がけるすべての業種・業態に大きな影響を与え得る内容が提案されている状況だ。

「消費者法制の見直しに関する研究会」は、「不当勧誘の対象拡大の規定ぶり次第では、通販にとどまらず、あらゆる『表示や広告』が広く含まれてしまう可能性がある」と指摘している。

「消費者法制の見直しに関する研究会」は消費者契約法専門調査会に対し、意見書を提出してきた

「消費者法制の見直しに関する研究会」は専門調査会に対し、意見書を提出してきた

今後、専門調査会は最終取りまとめを急ぎ、その後に消費者庁が法案を作成する。「消費者法制の見直しに関する研究会」は、「事業者実務への具体的影響については、今後の議論の参考としていただけるものと考えている」としている。

説明会の詳細

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