官民で小規模企業のネット販売を支援へ、政府が小規模企業振興基本計画を閣議決定

政府は小規模企業振興基本法に基づき策定した小規模企業振興基本計画を10月3日に閣議決定し、そのなかの重点施策としてネット販売の活用を挙げ、小規模企業による国内外の需要開拓を促進すると明記した。

小規模企業振興基本計画では10の重点施策を提示。「重要開拓に向けた支援」の項目で、「ネット販売などＩＴの活用を通じ、製品やサービス、技術等の販路開拓を支援することにより、国内外の需要の開拓を促進する」と明記した。

政府が取り組むのは通販サイトを活用した販売支援と、企業自らがECサイトの運営に乗り出す支援など。

販路支援では、経済産業省所管の全国商工会連合会が運営する通販サイト「ニッポンセレクト」で、小規模企業が扱う商品の販売をサポートする。同サイトは、小規模企業が取り扱う食品や服飾・小物、インテリアなどをネット販売している。

小規模企業が自らECサイトを立ち上げ、運営するためのサポートも行う。独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する経営相談所「よろず支援拠点」を活用。相談所を通じて、ECサイトの制作や運営についてのアドバイス、EC支援企業の紹介などを行う。

中小企業基盤整備機構が現在全国で実施しているECセミナーのような小規模企業向けのセミナーなども手掛けていく予定。

小規模企業のECをサポートするEC支援会社への補助も行う。補助金制度を設け、小規模企業が取り組むネット販売を支援する取り組みについて、補助金を活用できる制度を設ける。

2015年度の予算が確定次第、関係する省庁で制度の募集を始める予定。制度が固まり次第募集を始めるとし、2015年3月までに確定するとみられる。