経済産業省が5月29日に公表した「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2014年のBtoC-EC市場規模は12兆7970億円で、前年比14.6%増となった。

市場拡大にともない、EC化率も促進。2014年は前年比0.52ポイント上昇し4.37%だった。

2014年のBtoC-EC市場規模は「物販系分野」「サービス分野」「デジタル分野」の合計額。「物販系分野」の市場規模は、前年比13.5%増の6兆8042億円。EC化率は「物販系分野」の数値となっている。

経済産業省が実施した「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」①経済産業省が実施した「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」②経済産業省が実施した「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」③

出典は経済産業省実施の「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

海外向けECの調査も行っている。「2014年 日本、米国、中国相互間の消費者向け越境EC市場規模(推計値)」によると、米国の消費者が日本のECサイトから購入した金額は4868億円(前年比12.6%増)、中国の消費者が日本のECサイトから購入した金額は6064億円(同55.4%増)。

日本のEC事業者が米国と中国向けECで1兆円以上を売り上げている状況となっている。合計金額は1兆931億円で、前年比32.9%増。

経済産業省実施の「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」④

出典は経済産業省実施の「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

なお、2018年度までの海外向けECなどに関する予測も調査。米国の消費者が日本のECサイトで購入する金額は、2018年までに7803億円に拡大。中国の消費者が日本のECサイトで購入する金額は2018年までに1兆3943億円に広がると予測している。

経済産業省が5月29日に公表した「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

出典は経済産業省実施の「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」
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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

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