オンライサービスの本人確認手続きに関するコンテストを開催、経済産業省

経済産業省は10月16日、オンラインサービスの本人確認手続きの問題点を解決するビジネスモデルの創出を目指し、「ID連携トラストフレームワーク・ビジネスモデルコンテスト」の応募を開始した。優秀なビジネスモデルを表彰し、実際に個人情報を渡した実証試験を経産省と共同で行うことができる。経産省認定ビジネスモデルとうたうこともできるようになるほか、経産省が行うID連携に関するセミナーなどで随時紹介していくとしている。

ID連携トラストフレームワークは、本人同意のもと、組織間で個人認証や属性情報（ID：アイデンティティ）を安全に連携する仕組み。個人認証や属性情報管理の信頼性が向上していることから、複数のオンラインサービスの連携にも期待が寄せられている状況にある。経産省も同フレームワークの枠組みにの構築を推進している。

募集テーマは「2020年オリンピックを視野に入れた“訪日外国人へのおもてなし”サービス」と、「利用者情報の確からしさを確認する環境の利用」の2つ。

募集対象はID連携を利活用し、社会実装を前提としたビジネスモデル、もしくは、ビジネスアイディアのみの応募。

評価のポイントは①ID連携の活用度②新規性③利便性④効率性⑤将来性⑥実現可能性――などとしている。

締め切りは11月30日。最終選考は2015年2月中旬を予定。選定されたビジネスモデルは同年3月に開催予定のシンポジウムにおいて、表彰および受賞者によるプレゼンテーションを開催する予定としている。