JADMA、通販・EC企業などの会員各社に個人情報保護の遵守と管理徹底求める

公益社団法人日本通信販売（JADMA）は7月15日、会員の通販・EC企業などに対し、個人情報保護法などの遵守並びに安全管理の徹底を要請した。約760万件の個人情報が漏えいしたベネッセホールディングスの流出事故を受けたための措置。

JADMAは会員企業に対し、個人情報保護法と経済産業省のガイドライン、JADMA制定の「通信販売における個人情報保護ガイドライン」を遵守することを要請。個人情報の保護と安全管理の徹底を求めている。

自社、委託先、再委託先を含め、個人情報の取り扱いに関する安全管理が徹底されているかどうか点検するよう言及。経産省やJADMAのガイドライン、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）策定の「組織内における内部不正防止ガイドライン」を参考するように呼び掛けている。

第三者から個人情報を入手する場合は、①個人情報保護法、経済産業省ガイドライン等に則って適正に入手すること②入手にあたっては個人情報保護管理者が適切に管理し、最終確認すること③入手しようとしている個人情報が、適法に取り扱われたものかどうか確認できないものは入手しないここと――などを求めた