日本のファッションEC市場は2020年に2.6兆円規模へ、海外進出の課題も提示～経産省調査

経済産業省は「日本ファッション産業の海外展開戦略に関する調査」の結果を7月16日に公表、日本のファッションEC市場は2013年の1.4兆円（全体の規模に対するEC構成比率は8%）から、2020年には2013年比85.7％増となる2.6兆円（同14%）まで拡大するといった見通しを示した。

今回の調査は中国圏、東南アジア圏、北米圏、西洋圏における市場と産業構造を調査・分析。グローバルマーケットで成功するためのポイントをまとめた。

日本のファッション関連産業について、2013年の市場規模は18兆円（アクセサリーなど含む）。多くの日本ファッション企業が海外進出を志向しているが、ファーストリテイリングなど海外売上高が2割を超える企業は限定的で、国内上位企業の7割以上が海外比率10%未満に留まっているとした。

日本のファッション企業の海外進出は進んでいないとしているが、今後、新興国などに成長の可能性があると言及。主要国におけるファッション市場規模は、2013年に206兆円、2020年には325兆円へ成長し、中華圏は113兆円の世界最大規模の市場になると予想した。

チャネル別では、市場の約5割は専門店・モールを通じて販売されるとした一方、主要各国で通販・ECの比率が高まる見通し。全体の市場に対するEC構成比は、現在の8%（15.5兆円）から5%拡大し、2020年には13%（43.4兆円）を占めると予想。中でも中国・韓国・英国・ドイツでは約2割まで高まるという。

2013年の日本のファッションEC市場規模は全体の8%で1.4兆円。2020年には同14%の2.6%まで拡大する。地域別で最も市場規模が大きくなるのは中国。ファッションEC市場規模は現在、全体のうち8%にあたる3.9兆円だが、2020年には同21%の22.2兆円まで増加する見込み。

資料では、日本ファッション企業の海外展開を成功させる9つのビジネスモデルを提案。その1つとして「EC（電子商取引）展開型」を上げた。

そこでは、「 ファッション、雑貨、食品（スイーツ、美容サプリ、粉ミルク等）、生活情報などを扱う総合ライフスタイル提案ECプラットフォームの運営」を提案。日本の女性誌に見られるライフスタイル提案・編集力のアジアスタンダード化を目指すとまとめている。

「EC展開型」として中華圏、東南アジア圏での適正が高いと評価。客層はアッパーミドル層、対象はファッション全般とし、その理由としてはEC普及率が高く、中間層が急成長、日本ブランド群の認知度などを上げた。

ただ、EC展開には日本ブランド群の認知確率が必須と提言。「メディアコンテンツ連携型」など他オプションとの組み合わせが必要とまとめている。