【2025年のCtoC-EC市場まとめ】市場規模は6.3%増の約2.7兆円

経済産業省は10月21日に発表した「令和7年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」で、2025年のCtoC-EC市場規模は前年比6.34％増の2兆6870億円と推計した。

フリマアプリ市場の拡大が成長をけん引

経済産業省は、2025年のCtoC-EC市場の成長を主にけん引したのはフリマアプリ市場の拡大と分析した。市場規模の推計対象は、前年に引き続きフリマアプリとネットオークション。

CtoC-EC市場は、メルカリをはじめとするフリマアプリの普及を背景に成長してきた。報告書では、2013年の設立以降、市場をけん引してきたメルカリについて、急成長期を経て安定成長フェーズに移行したと分析している。

一方、LINEヤフーが運営する「Yahoo!オークション」はネットオークション市場の最大手で、「Yahoo!フリマ」も展開している。近年はメルカリがオークション機能を導入するなど、各プラットフォームがサービス領域を相互に拡張している。

こうした動きにより、従来の「フリマ」と「オークション」の境界は曖昧になりつつある。経済産業省は、利用者のニーズに応じて、今後も業界構造が変化する可能性があると見ている。

競争軸は機能の優位性から「経済圏」の構築へ

報告書では、主要プラットフォーム各社の競争軸が、単なる機能の優位性を確保する段階から、ユーザーのライフサイクル全体に深く関与する「経済圏」の構築へと移行していると指摘している。

LINEヤフーは、PayPayとの連携を通じて利便性を高め、グループ経済圏の拡大をめざしている。楽天ラクマも、楽天ポイントを軸に楽天経済圏との相乗効果を打ち出している。

メルカリは近年、Fintech事業にも注力している。2025年6月時点で、クレジットカード「メルカード」の発行枚数は500万枚を突破した。経済産業省は、こうした信用供与ビジネスの拡大について、CtoC取引を入り口とした金融事業の収益化が本格化していることを示す動きと分析している。

ハンドメイド市場にも拡大の可能性

報告書では、フリマアプリ市場を「総合プラットフォーム事業者」「アニメ・本・ブランド品・チケット・家電などの特定カテゴリー」「ハンドメイドマーケット」の3つに分類している。

総合型と特定カテゴリー型は、リユースを中心とするモノの二次流通が主体となる。一方、ハンドメイドマーケットは作家が商品を販売する場であり、二次流通とは異なる。

経済産業省は、海外ではハンドメイド商品の取引が盛んなことを踏まえ、日本でも今後、同市場が拡大する可能性があると見ている。

経済産業省はCtoC-EC市場規模の推計について、純粋な個人間取引（CtoC）だけでなく、実態として含まれる事業者間取引（BtoB）や事業者から個人への取引（BtoC）も対象としている点に留意が必要としている。